日本の食・くらし、いのち守ろう

将来不安のＴＰＰ参加は暴論

断固阻止へ決起集会＞ＪＡ全中など

　ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）などは10月26日、東京・日比谷野外音楽堂で「ＴＰＰ交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」（同実行委員会主催）を開き、全国から3000人が集まりました。

　この間集めた署名1166万人分の模型が積み上げられた壇上で、主催者あいさつにたったＪＡ全中の萬歳（ばんざい）章会長は、交渉参加表明を急いでいる野田内閣について「国民を無視した極めて強引で拙速なやり方は断固認められない」と批判。「最優先課題は震災復興と原発事故の収束だ。将来不安に追い打ちをかけるＴＰＰ交渉参加はまったくの暴論」と訴えました。

　日本医師会の中川俊男副会長が連帯のあいさつを行い、「アメリカは2001年以来、日本の医療に利益を追求する市場原理を導入するよう要求してきた。世界に誇る平等で公平な医療が提供できなくなる。気づいたら保険で治療できる医療がほとんどなくなる」と警告し、日本医師会として絶対反対の態度を表明しました。

　また、全漁連の服部郁弘会長は、「安価な水産物が洪水のように輸入され、漁業経営は危機的な状況だ。これ以上の自由化は受け入れられない。大震災と大津波でかけがえのない漁村と漁業施設を失った。復興に向けて全国の漁民が一体となって取り組んでいるときに、その力をもぎとるような国の仕打ちは決して許されない」と怒りを込めて訴えました。

ＪＡ全中の萬歳会長(左)を先頭に「ＴＰＰへの参加は断固阻止」と銀座をデモ行進

　その他、全国森林組合連合会の代表らが発言しました。

　民主、国民新党、自民、公明、共産、社民の各政党がＴＰＰ参加反対の立場からあいさつしましたが、立場があいまいな民主党には激しいやじが飛んでいました。

　最後に「私たちは、これからも国民各層との連携を広げ、わが国の食と暮らし、いのちを守る運動をいっそう強化し、徹底的に闘っていく決意である」とする特別決議を採択し、参加者はがんばろう三唱で応えました。

　参加者は、トラクターなども繰り出して、霞が関から銀座までデモ行進し、買い物客や通行人らに「ＴＰＰ阻止を何としても」と呼びかけました｡