震災復興・ＴＰＰ・消費税増税阻止へ

国会論戦と結んで　世論と運動さらに大きく

臨時国会開会
大運動実行委が国会行動

　最初に、日比谷公園から国会までパレードを行い、「住民本位の震災復興の実現、ＴＰＰ参加反対、消費税増税を許すな」と声を響かせました。

「ＴＰＰへの参加は許さない」と声を張り上げる参加者＝国会前

　院内集会では、日本共産党の井上哲士参院議員が国会情勢を報告しました。

　農民連の吉川利明事務局次長が発言。15日に開いた「ＦＴＡ・ＴＰＰに関する国際フォーラム」での韓国代表の発言を紹介し、「韓米ＦＴＡは、その中身がわかればわかるほど、国民や農民の利益に逆行するものだった。同様の内容を持ち込むＴＰＰへの参加を阻止するために最後までがんばり抜く」と決意表明をしました。

　最後に「消費税増税、ＴＰＰ参加阻止を秋のたたかいの重要課題に位置づけて、国会論戦と結んで、世論と運動をさらに前進させる必要があります。さまざまな国民要求の実現に向けて、職場や地域で大いに奮闘しよう」と呼びかけがあり、参加者は拍手で応えました。

“国産農産物なくなっては困る”

ＴＰＰ参加反対県民20万人署名
全県いっせい宣伝

いわて食・農ネット

　コープ一関では、30歳代の母親が「お米までふくめ学校給食が外国産で占められるようになれば、子どもたちの健康が心配です」と不安そうに署名していました。取材していた新聞（岩手日日）の記者も、署名の反応が良いことに驚いていました。コープＡｔｅｒｕｉ（奥州市）では「ＴＰＰ賛成」という人も見受けられましたが、「国内の農産物がなくなっては困る」など、多くの人が署名に応じてくれました。また母ちゃんハウス　だぁすこ（花巻市）では、わざわざ離れたところから寄ってきて署名する人も。ベルフ仙北（盛岡市）では、少数参加ながら買い物客が次々と署名をしていきました。いずれの会場も反応がよく、ＴＰＰ問題への関心の高さがうかがわれました。