現場の切実な声を超党派で国会に

タウンミーティング
「日本のめざす農政のあり方」

高崎市認定農業者協議会主催
農民連も後援

　群馬県の高崎市認定農業者協議会が主催して、9月16日にＪＡぐんま本店で「日本のめざす農政のあり方」をテーマにタウンミーティングが開かれ、約150人が参加しました。ＪＡぐんま中央会や高崎市農業会議所などが共催し、群馬県農民連などが後援しました。

　はじめに、協議会会長の塚越正敏さんが「国とパイプをつなぎ、重要で緊急な課題が山積みしている現場の切実な声を、超党派で国政に反映させたい」とあいさつ。その後、民主党の前農水副大臣、篠原孝氏が基調講演しました。

　篠原氏は「木材の自由化が林業の衰退、限界集落の増大につながった。農業などの第一次産業がＧＮＰ（国民総生産）の1・5％しかなく、重要な産業ではないかのような政治家の発言は許されない。21世紀は貿易（輸出）ばかりに依存しない、内需中心の循環社会をめざすべきだ。戸別所得補償を農政の柱にする」などと語りました。そして「野田首相は農政に関心が薄く、前原氏が政調会長として民主党の政策決定の要にいる。しかし民主党の中にある『ＴＰＰを慎重に考える会』には、143人の議員が総力をあげて結集しているので、これらと連帯してＴＰＰ参加を阻止するようがんばる」と述べました。

　出席した参加者からは「民主党はマニフェストで食料自給率を50％に引き上げると言ってきたが、しっかり取り組んでほしい」「ＴＰＰ加入を前提に、農家の大規模化や法人化を進めても、食料自給率は向上しない。家族経営を守る政策が必要だ」「戸別所得補償には、価格保障も入れて充実してほしい」「ＴＰＰは日本全体を飲み込む巨大津波のようなものだ。ぜひ防波堤になってほしい」などの意見が出されました。

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