「農民」記事データベース20111010-992-09

ゲルマニウム分析装置配備へ

関連/放射性核種分析装置


協力のCGT(フランス労働総同盟)代表
食品分析センター視察

 高性能の放射性核種分析装置(ゲルマニウム半導体分析装置)を農民連食品分析センターに導入するにあたって、資金援助や発注・運搬の手配など多大な協力を行い、全労連と友好関係にある、フランス労働総同盟(CGT)のメンバー2人が9月28日、農民連本部と食品分析センターを訪れ、懇談と視察を行いました。

 訪れたのは、CGTの国際局アジア地域責任者のマリアニク・ルブリスさんと、CGTの連帯組織、アベニール・ソシアルのジャック・ヴァレ事務局長です。また、全労連から寺間誠治政策総合局長と総合国民局の長坂いつ子さんが同行しました。

 農民連とも懇談

 農民連本部では、ヴァレ事務局長から、ゲルマニウム分析装置について、「放射能測定で何かできないかと全労連と検討を重ねてきた。資金的な援助に加えて、他の労働団体とも相談し、ゲルマニウム分析装置を紹介して手配することを決定した。9月13日に発注し、発送方法については、航空・税関の労組に相談中で10月中に送れるのではないか」との見通しを示しました。

 笹渡義夫事務局長は「多大な援助に感謝します。有効に活用し、みなさんの期待に応えたい」と答えました。

 分析センターでは、八田純人所長と懇談。八田所長は「CGTの協力は強力な支援になります。これを力に新しい成果をあげていきたい」と述べました。

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分析センターの八田所長(右)から説明をうけるヴァレ事務局長(左)とルブリスさん(その隣)

 一行は、分析の現場を視察。現在、稼働しているシンチレーション検出器による米やシイタケ、土壌の計測の様子を見学しました。

 ヴァレ事務局長は「フランスに帰って、カンパを寄せ、協力してくれた人たちに分析センターのことを報告します。放射能分析で大きな成果を上げるよう期待しています」と話していました。


放射性核種分析装置

全商連から導入募金
白石農民連会長が受け取る

 農民連の白石淳一会長と齋藤敏之常任委員は9月27日、全国商工団体連合会(全商連)本部(東京都豊島区)を訪れ、国分稔会長、岡崎民人事務局長から、農民連食品分析センターが導入する高性能の放射性核種分析装置(ゲルマニウム半導体分析装置)への募金を受け取りました。

 全商連の国分会長と岡崎事務局長は、「農家や商店が安心して出荷し販売するために、また、賠償請求行動や原発をなくす運動をより力強く進めていくためにも、核種分析装置の導入に大いに期待しています」と述べ、募金を手渡しました。

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全商連の国分会長(左)と農民連の白石会長

 これに対して、白石会長は「ゲルマニウム分析装置の導入をめざしつつシンチレーション検出器での分析を始めています。みなさんの期待に応えられるよう大事に使わせていただきます」と感謝の言葉を述べました。

 さらに、東電による損害賠償の本払いが始まることに伴い、「農家と業者が連携しながら、全面的な賠償を求め、原発をなくす運動につなげましょう」と確認しました。

(新聞「農民」2011.10.10付)
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2011年10月

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