「農民」記事データベース20111010-992-02

東電は賠償する気あるのか

ふくしま復興共同センター
県庁で抗議の申し入れ

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“被害者一人ひとりに誠実な説明を”

 「東京電力は、被害者一人ひとりのところに足を運んで、誠実に説明すべきだ」「加害者が賠償請求を難しくするな」――福島県農民連も参加している「ふくしま復興共同センター」は9月29日、福島第一原発事故の賠償について、福島県庁で東京電力に抗議の申し入れ行動を行い、約40人が参加しました。

 「被害者の中には70代、80代の高齢者も多いというのに、こんなにぶ厚くて難解きわまりない請求書類を送りつけて、東電は本当に賠償する気があるのか」「この請求書が書けなかったら、もう賠償はしてもらえないと思っている人がたくさんいる。もっと簡単な書式の請求書を出しなおすべきだ」――交渉ではこうした声が大きくわき起こりました。

 しかし東京本社からかけつけ対応した東京電力補償相談室の紫藤英文部長は、「たしかにそうしたご批判はたくさんいただいているが、簡単な書式の請求書を出し直すことは考えていない。相談にはていねいに応じるので、ご理解いただきたい」と、にべもない答え。あげくの果てには「説明に時間がかかるが、説明後には多くの請求者の方から感謝の言葉をもらっている」と居直りました。

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抗議するセンター代表の亀田俊英さん(右)

 参加者からは、「原発が爆発した後、命からがら避難した。ガソリンが尽きてもうだめかと思った時、友人が100リットルのガソリンを持って駆けつけてくれ、どんなに助かったことか。これは一生の恩義だ。避難した人は皆、こういう一生かけて返さなければならないお礼がある。こういうのは、この請求書の書式では請求できない」という切々とした訴えもあがりました。しかし東電は「社会通念上、合理的な範囲であれば、追加的費用として領収書添付のうえ、ご請求を」と四角四面の回答に終始しました。

 農民連などの抗議で、合意書から「この期間の損害についてはこれ以上の請求をしない」との一文が削除されることになりましたが、参加者は「書類を再発送して、追加請求できることを周知徹底すべき」と強く求めましたが、東電は「文書の再発送は考えていない。ホームページを見てほしい」と背を向けました。


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―放射能被害から子どもたちを守ろう!
 国と東電は原発事故の全面賠償を!

▼と き 10月30日(日)午前11時から
▼ところ 福島市「四季の里」(JR福島駅から車で約20分)

(新聞「農民」2011.10.10付)
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2011年10月

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