震災復旧　台風12号被害　ＴＰＰ　米問題

3次補正予算の編成で農民連
野田新内閣の下　初の農水省交渉

　農民連は9月15日、野田新内閣のもとで初の農水省交渉を行い、3次補正予算の編成には、震災・原発事故・台風被害の被災地の声に耳を傾け、要求を反映させるよう求めました。

　地震と津波による農業機械や倉庫、作業場などの被害について、救済・支援を要求したのに対し、農水省は「トラクターやコンバイン、田植え機は支援の対象になり、作業場や加工施設についても、個別に相談してほしい。倉庫については、乾燥・貯蔵施設に付随していれば対象になる」と答えました。

　また「がれきの撤去を一刻も早く行え」というに要望に対しては、「被災農地の復旧事業で対応できる場合があるので、市町村と相談してほしい」と述べました。

　次に、和歌山県、奈良県などで甚大な惨禍をもたらした台風12号被害の問題では、「万全な対策を講じ、激甚災害指定を急げ」と要求。農水省は「被害状況を調査中で、状況が明らかになれば、災害復旧などの事業に万全を期したい」と述べました｡

　野田新首相はＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加に、「早期に結論を出す」と述べていることに対し、笹渡義夫事務局長は「参加は断じて行わないという姿勢を農水省は貫け」と訴えました｡

　米の問題では、原発事故による放射能汚染を理由に、「東日本の米は扱わない」などと風評被害を助長する大手流通業者や量販店に対し、「指導・監督を徹底し、販売拒否や買いたたきを規制せよ」と要求。農水省が「ホームページや新聞広告などでＰＲしている」と述べたのに対し、参加者は「それだけでは不十分だ。国民の不安を招いたのは、国にも責任がある。農水省は量販店等の販売の現場を調査し、風評被害を受けている産地の米を扱うよう指導すべきだ」と指摘しました。

　8月から始まった米の先物取引について、農水省は「取引は落ち着いてきている。2年間の試験期間の上、判断する」と説明。農民連ふるさとネットワークの横山昭三事務局次長は「初日から価格が乱高下した上に、取引はジリ貧で、『一定の実績が見込める』『生産や流通に影響しない』とした認可の前提は1カ月で崩れた。2年を待たずに、すぐに中止せよ」と要求しました。