「農民」記事データベース20110919-989-05

“TPPで農業つぶしたら
ドジョウも生きられない”

野田新首相、TPP推進の布陣


画像 9月下旬に行われる見通しの日米首脳会談。「野田首相はオバマ大統領への手土産に、TPP(環太平洋連携協定)参加を差し出すのではないか」―そんな危ぐする声が聞こえてきます。

 それもそのはず。就任直後の記者会見ではTPPについて「従来からの政府の方針どおり、しっかり情報収集しながら、総合的な判断をし、早期に結論を得る」と言い切りました。しかも、経団連の米倉弘昌会長から「ジャパンドリームの実現だ」「菅首相とは首から上の質が違う」と手放しの歓迎ぶりに気をよくしたのか、野田首相が真っ先にあいさつに行ったのは、消費税増税、TPP推進を掲げる経団連など財界3団体でした。

 また、民主党の政調会長には、TPP推進の急先鋒、「1・5%の一次産業を守るために、98・5%が犠牲になってもいいのか」と公言してはばからない前原誠司前外務大臣を起用しました。しかも野田首相は「政策決定事項はすべて政調会長の了解が必要」という強力な権限を与えました。

 そして外務大臣には、「(昨年11月9日に決定した)包括的経済連携の基本方針は私が責任者となってまとめた」(就任後の記者会見)と自負するTPP推進論者の玄葉光一郎氏が就任。

 ところが、経済産業大臣となった鉢呂吉雄氏は、暴言をはいて就任わずか9日目で辞任。

 野田首相は、相田みつおさんの詩を引用して、自分自身を「どじょう」にたとえてアピールしていますが、ある新聞読者からこんな投書が届きました―「TPPで農業つぶせば、どじょうも生きられない」。

 8月27日の「TPPいらない!緊急集会」の成功を確信にして、JAなどとの共同の集会や学習会、署名活動、そして9月議会に向けた請願などに草の根から取り組み、「TPPに参加するな!」の声をさらに大きくしていきましょう。

(新聞「農民」2011.9.19付)
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2011年9月

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