だまっていられないＴＰＰ秋 田
農民が怒りの集会・デモ県農民連と県厚生連労働組合でつくる秋田県米価対策共闘会議（議長は県農民連の佐藤長右衛門会長）は9月1日、秋田市内で「許すなＴＰＰ、食える米価を、放射能から食・いのち守れ！ だまっていられない怒りの秋田県農民集会」を開き、県内から約100人の農民らが集まりました。集会は三重苦、四重苦ともいえる農業への攻撃に怒りを燃やし、打開しようという決意あふれる集会となりました。また、ＪＡ県中央会の木村一男会長からの「激励メッセージ」は、いままで以上の連帯と運動強化を訴えるものでした。「新しく首相になった野田さんも、ＴＰＰを推し進める姿勢は菅さんと同じで変わらない」と佐藤議長があいさつしたとおり、集会当日、就任直後の野田新首相はさっそく財界3団体を表敬訪問し、これまで以上の財界密着ぶりを示しました。 「だまっていられない！ 怒りの発言」に立った3人の農家のうち、県南の畜産農家、高橋昌永（まさつね）さんは、「ＢＳＥの時は死ぬ思いをした。放射能汚染もまた同じだ。ＴＰＰに参加したら、どうなるのだ！」と、怒りのあまり声を途切れさせながら訴えました。 集会後、トラクター2台、軽トラック13台を連ね、県庁周辺をデモ行進。「原発はモォ〜ごめん」と目をむく牛のハリボテや「日本のかまどけし（財産のくいつぶし）、ＴＰＰ」などと大書きしたムシロ旗に、多くの市民から注目を浴びました。
また、ＴＰＰ参加反対や米の先物取引の上場中止などを求める要請書を県、農業会議所、ＪＡ中央会に届け、懇談しました。そのなかで県は「農産物の放射能検査を早急に実施する。検査結果はすみやかに公表し、米の出荷解除も検査結果の出たものからすみやかに行う。損害は東京電力に請求する」と表明。また、ＪＡ中央会では、昨年に引き続いて意見や情報を交換することを確認しました。 （秋田県農民連 猪股義補）
ＴＰＰ参加するな東北6県生協連会長 共同声明を発表ＴＰＰ参加は、巨大地震に加え、津波、原子力災害、風評被害等、甚大な被害を被っている農林水産業の再生にとって、大きな障害になるとして、東北6県の生協連合会の会長は9月7日、連名で「ＴＰＰ交渉への日本の参加に反対する共同声明」を発表しました。
（新聞「農民」2011.9.19付）
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［2011年9月］
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