都市の農地制度を考える学習会

農民連関東ブロック

大阪の振興条例闘争学ぶ

　関東ブロック副代表の立石昌義さん（埼玉県農民連会長）が主催者あいさつを行い、「都市農業振興条例をもつ大阪のたたかいに学んで、実践に足を踏み出そう」と呼びかけました。

　農民組合大阪府連合会（大阪農民連）の原弘行会長が「大阪での都市農地を守る闘い」について報告。1960年代の土地収用法による強権的な土地取り上げとの闘争、70年代から20年にわたる、農地の宅地並み課税とのたたかいを通じて、農家、都市住民らを巻き込んだ府民的規模の運動を展開したことを紹介しました。

　こうしたたたかいを通じて、農家と労働者、消費者が開催した「討論集会―大阪農業をどう考えるか」（72年）に始まり、各地の「農業まつり」実施などを通じて、都市農業を守る府民合意が形成されていった経過を述べました。

　さらに府民合意をめざす行動の輪は87年の「食料を守り日本農業再建をすすめる大阪府民会議」の結成に発展。都市農業振興条例の策定への大きな力になりました。

　原会長は、府の農林水産予算が2003年から7年間で約半分と激減している問題を指摘し、「予算上の措置がなく、振興条例が十分に機能していない」と批判し、橋下府政を代える必要性を強調しました。

　質疑と交流では、参加者から「相続税と固定資産税にメスを入れなければ都市農業は守れない」「消費者の農業への関心が高まっている今こそ、都市農業を守る取り組みが求められている」などの発言がありました。

　最後に埼玉県農民連の松本慎一事務局長がまとめを行い、「自治体ごとに運動を積み上げ、都市農業を守る大きな流れをつくろう」と訴えました。