農民連ふるさとネット総会
私たちは負けない 絆さらに強めよう
被災者支援・農業復興に全力
生産者に笑顔もどす支援を
「つながっていれば、私たちは負けない。絆（きずな）をさらに強くしよう」―農民連ふるさとネットワークは7月27日、東京都内で第8回総会を開き、全国の加盟組織から81人が参加。1年間の活動と来期の事業計画、決算および予算案を討議し、それぞれ全会一致で採択しました。
11月22日に「みほん市」（仮称）
 ふるさとネットワークの堂前貢代表が開会のあいさつで、「私たちは被災者支援のために全力で取り組み、多くの人から“農民連とふるさとネットがあってよかった”と言われた。原発事故は、稲わら汚染など想像もできないような新たな問題を生みだしている。これからも被災者支援・農業復興に全力で取り組もう」と呼びかけました。農民連の白石淳一会長が連帯のあいさつをし、「原発事故は人災であり、すべての責任は歴代政府と東電にある。私たちは全面的な損害賠償を求めて請求運動に取り組んでいるが、東電の態度はまったく不誠実だ。“ただちに全面賠償せよ”の要求を突きつけよう」と訴えました。
ふるさとネットワークの森谷精事務局長は、(1)大震災支援、復旧・復興、原発ゼロへの運動強化を土台にして事業を切り開く、(2)準産直米の取り組みでは、大手流通への対抗軸「もう一つの流れ」をさらに太くする、(3)ＴＰＰ参加阻止、食糧主権確立に取り組む、(4)放射能分析機器導入を実現し、安全・安心なものを国民に届けるという、来期に向けた事業の基本方向を示し、復興の一環として「みほん市」（仮称）の開催（11月22日）などを提案しました。
“激励して…”涙こらえ訴え
討論では19人が発言。このなかで、産直センターふくしまの服部崇さんと直売所「産直カフェ」の赤間初江店長は、「風評被害が心配だったサクランボは、全国の支援で昨年並みの出荷となり、生産者の大きな励ましとなり、“つながっていれば私たちは負けない”を実感しました。しかし原発事故で生産者は苦しみ、笑顔がありません。客が減り物が売れません。ぜひ福島に農産物を持って来てください。そして生産者を激励してください」と、涙をこらえて訴えました。
また、神奈川農畜産物供給センターの竹井麻美さんは、「やってよかった。やりがいがあった」と被災地に3回炊き出し支援に行った経験を報告。とくに南相馬市では「母が広島で被爆し、私も広島で育った者として、原発事故で被害にあわれた方々のことを思うと無念でならない。被災者の気持ちを忘れずに、これからも支援していきたい」と述べました。
にいがた産直センターの鶴巻純一さんは、「準産直米を伸ばしていく要は、農民連会員を増やすこと」と述べ、深水栽培の技術指導を通じて米農家を会員に迎えた経験などを報告しました。山形・庄内産直センターの菅井巌さんは、学校給食への米産直や小学校での出前授業の経験を報告。そして、近所の肉牛農家から稲わら汚染が出たことに触れて、「原発事故でふるさとを離れなければならなくなった仲間の悔しさを忘れずに、支援とものづくりに励んでいきたい」と述べました。
原発ゼロへ政策転換求めて決議
総会では、「東日本大震災からの復興を図り、東電福島第一原発事故の早期収束、被害の迅速な賠償および原発ゼロをめざす政策への転換を求める決議」をあげました。
来賓として、日本共産党の紙智子参院議員と新日本婦人の会の玉田惠副会長があいさつし、全日本民医連など20の団体からメッセージが寄せられました。
（新聞「農民」2011.8.8付）
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