茨城県農民連6人に仮払い金

東電の支給　会員へは初めて

　東京電力は7月14日、損害賠償請求をしていた茨城県農民連の会員6人に対し、総額1500万円余の仮払い金を支給しました。農民連会員への支給は、これがはじめてとなります。

“やっと”という気持ち強い
稲敷市　四ツ谷和之さん、仁和（まさかず）さんの話

　そしてあれだけの書類で損害の立証を行い、4カ月もの時間を費やして、半分の仮払いというのは、腑（ふ）に落ちない部分もあります。

　ですが、農民連からの請求で、東京電力から支払われたことが、「他の農家にもきちんと支払われる」との希望になることができてよかったなと感じています。「自分たちがとことん行動を起こして、賠償請求行動の先駆けとなり、農家全員がきちんと補償される道筋を作りたい」との思いでいたので、その意味では、願いが達成できたように思えてうれしかったです。

ホウレンソウの損害賠償を求める四ツ谷和之さん（右）と仁和さん＝4月26日、東電本社前

　まだ出荷停止分の仮払いだけなので、この先、本払い、風評被害の損害請求等、先は長いのですが、農民連のみなさんと力を合わせて、一日も早く、この原発事故が解決し、事故以前の希望の持てる農業ができるようにがんばっていきたい。

全被害農家に参加よびかけよう

農民連　損害賠償請求運動を交流

　本部の吉川利明事務局次長が、農民連による請求運動の到達点を報告。「4月26日に行った東電本社前での賠償行動が世論を喚起する力になった」と述べ、農民連関係では、福島、茨城、群馬、千葉の4県で111人が請求行動を起こし、請求額は2億円余にのぼることを紹介しました。

　さらに、7月1日の東電本社への要請行動では、(1)農民連の請求書でも請求を認める(2)提出資料は過重なものにしない(3)茨城県稲敷市の四ツ谷さんに仮払いを認める―などの成果を勝ち取った点を述べました。

　各県連からの報告では、要請行動を繰り返し行い、仮払いを実施させた茨城、福島の経験をはじめ、東電の高圧的態度で仮払いがいまだに行われていない群馬の実態も出されました。

　本部事務局の満川暁代さんが、原子力賠償紛争審査会の議論の模様を報告。賠償対象が避難指示や出荷制限に伴う損害に限定されている問題点を指摘し、風評被害の範囲などが「中間指針」にどの程度盛り込まれるかについては「予断を許さない」と述べました。

　笹渡義夫事務局長がまとめを行い、いま出されている賠償請求を勝ち取るとともに、被害を受けたすべての農民に請求運動への参加を呼びかけ、相談会・説明会を無数に開くことを訴えました。また、近く、不誠実な東電を国民の世論で包囲する行動を呼びかけることを明らかにしました。