農民連
米政策・震災復旧で農水省要請

米不足へ万全の対策を

　農民連は7月1日、農水大臣に対し、米政策や大震災からの復旧・復興について要請しました。

集団的再開へ援助する
漁業復旧　水産庁が回答

　また今年の福島県産米については、国が全量買い上げ管理することを要求。米の先物取引についても不認可にするよう要求しました。

　これに対して農水省は、「米不足はない」「量販店の価格は変わらない」「困っているのは当座買いの業者」「福島県産の米対策はこれから」「米の先物取引の認可は、法律上当然」など、無責任な答弁に終始し、参加者の強い怒りと抗議に包まれました。

　また、ガレキ処理や排水など本人負担をなくすよう求めた農地の復旧対策では、宮城農民連の鈴木弥弘さんが「全国から応急ポンプを集めて対応しているというが、亘理地区では排水が十分でなかったために9000ヘクタールで作付けできなかった」と国の遅れた対応を批判し、緊急な対策を求めました。

　相馬市松川浦地区から駆けつけ、交渉に参加した遠藤友幸さんは、津波で営んでいた養殖のりの漁具すべてを失いました。しかし、仲間数人と養殖のりを再開しようと、船外機のみを新規購入し船は修理して使用する計画を立てましたが、漁協の広域合併や漁協自体が壊滅的な被害を受けたことなどもあってなかなか計画が進まず、暗礁に乗り上げたかたちになっていました。

　この日の交渉で、遠藤さんが事実関係やこれまでの経過を説明すると、水産庁の担当者は「漁協でなくとも、7人以上のグループなら国の補助を受けられる。4月1日にさかのぼって助成するので、すでに負担した分も大丈夫」と回答しました。遠藤さんは「上京した甲斐があった」と喜び、さっそく漁業再開に取り組んでいます。