農民連女性部　農水省に緊急要請

迅速に補償されないと
生活が成り立たない

　農民連女性部は6月21日、農水省に東日本震災にかかわる緊急要請を行いました。要請には部長の久保田みき子さんや、副部長の渡部チイ子さん、福島県農民連の佐々木賀代子さんなど役員を中心に18人が参加しました。

　主な要請内容は、(1)風評被害を含め、原発事故による損害の全面賠償と、迅速な仮払いの実施、(2)農産物の放射能検査の強化と全ての検査費用への補助、(3)土壌モニタリングと除染対策、(4)塩害・土壌流出など震災による農地・農業施設の復旧対策、(5)ＴＰＰに参加しないこと、(6)米の生産目標数量の見直しと米価下落対策、です。

　南相馬市の農家で、福島第一原発事故で避難生活を強いられている渡部チイ子さんは、「農家は作物を育てて、販売することで生活してきたのに、原発事故で失業状態になってしまった。きちんと補償されないと、生活が成り立たない」と訴えました。

　茨城県農民連の小林恭子さんは、「茨城では、出荷停止が解除された後も、キャベツ1箱（8〜10個）100円にしかならず、日々の食費にも事欠いている。一刻も早く仮払いをしてほしい。東京電力が遅れるというのであれば、国で対策を講じてほしい」と訴えました。また「賠償をあきらめている小さな農家も多い。産直や直売所などＪＡ以外の損害も請求もれがないよう、国として対策をとってほしい」「埼玉でも生協からの注文が減るなど出荷制限の出なかった風評被害が広がっている」などの声も上がりました。

　農産物や土壌の放射能検査の強化を求める声も強くあがりました。「農業の再開にあたって、どうしても農地の汚染状況を知りたい。今は立ち入り禁止になっている20キロ圏内でも土壌のモニタリング調査を進め、農家が農産物を持ち込めば、検査をしてもらえるような検査体制を国としてもとってほしい」（渡部チイ子さん）という声や、「静岡でもお茶が出荷停止になった。放射性物質の飛散状況を調べてほしい」（静岡県・佐藤妙子さん）などの意見が上がりました。

　農水省は、「国が賠償金を肩代わりして支払うことは考えていないが、一刻も早い支払いが重要だというのは認識している。関係省庁への働きかけや、情報提供など東京電力と農業団体をつなぐことなどに取り組んでいる」、「国の研究所と県が連携して、土壌汚染マップを8月に発表したい」などと回答しました。

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