震災復興・社会保障の財源と消費税

消費税なくす会　考える懇談会開く

消費税増税ノーの声をさらに広げよう

　消費税をなくす全国の会の江尻尚子さんが主催者あいさつ。「運動をもっと広げて消費税増税ノーの声を広げよう。きょうの集会を、次の運動への発展の場にしましょう」と述べました。

　弁護士の増本一彦さんが報告を行い、「直接税中心の総合課税と応能負担・累進課税原則を貫けば、税源はあるのに、これには一切手をつけようとしないことが、公平な税制を実現する障害になっている」と述べました。

　また、「社会保障、税の一体的改革」と「東日本大震災の復興・復旧財源」という2つの方向から増税攻勢がかかっているとし、「増税の本当のねらいは、大企業と大資産家の利益のためにつくり出された“財政危機”のツケを国民に押しつけることだ」と指摘。「被災者にも無差別にかかる消費税は、くらしの復興に大きな重しになって、生活や復興にいっそうの困難をもたらす。人道に反するとさえいえる」と糾弾しました。

　宮城県医労連の松田すい子さんが、現地の被害状況を報告。医療機関や福祉施設も大打撃を受けた一方、医師、看護師、職員が献身的に救援活動に奔走した体験を振り返り、「最後の一人まで生活再建を果たすために、国と自治体が行政責任を果たすことが求められる」と語りました。

　東京土建本部の白滝誠さんは、建設労組ならではの救援ボランティアの様子を報告し、破損した建物の修繕・復旧や木造仮設住宅の建設に力を注いでいることを紹介。「今後、住宅の耐震化の促進と災害に強いまちづくりが求められている」と強調しました。

　フロアからの発言では「震災で甚大な被害をこうむっている。こんなときに消費税増税なんてもってのほか」（福島）、「今でさえたいへんなのに、これ以上税率が上がったら、とても商売が続けられない」（全国商工団体連合会）など、怒りの声が相次ぎました。

　最後に税理士の清家裕さんが「マスコミによる消費税増税の大合唱のなか、一部のメディアが消費税の不公平性を暴く報道をするなど、長年の運動の成果が出てきています。増税反対の運動をさらに大きくしましょう」と呼びかけました。