公害総行動

東電、国の責任逃れ許さない

被災者の全面救済を
政府交渉、東電前で抗議

　「なくせ公害、守ろう地球環境」をスローガンに毎年取り組まれている全国公害被害者総行動が6月1、2の両日に行われ、全国から142団体、のべ1500人以上が参加しました。36回目を迎えた今年は、「東日本大震災・福島原発事故被害者と連帯して」が大きなテーマ。公害被害者の救済と、東日本大震災と福島第一原発の被災者の全面救済、原発推進のエネルギー政策の転換を求める声が、東京・霞が関に響き渡りました。

　1日は、環境省、農水省との交渉や、霞が関の官庁街のデモ行進などを展開。夜は日比谷公会堂で総決起集会を開きました。集会では福島県農民連会長の亀田俊英さんが、「放射能の被害は広範に広がり、多くの農家に深い苦悩を与えている。今こそ原発依存をやめて自然エネルギーを活用するエネルギー政策に転換を」と訴え、浜通り農民連の三浦広志さんが、南相馬市の桜井勝延市長のメッセージを代読しました。

　「福島原発事故は、原発の安全神話を吹聴してきた電力会社などの大企業、歴代政府、官僚、一部の学者らがもたらした人災であり、これまでの公害事件と同じ構造をもつもの」「公害被害を経験してきた私たちは、東電や国に対し責任逃れを決して許しません」などの内容を含む集会アピールを採択しました。

　2日は、東京電力本社前での抗議行動や、電気事業連合会との交渉などが取り組まれました。東京電力は事前通告していたにもかかわらず、面談を拒否しました｡

　亀田さんは東京電力前行動で、「農業と原発は絶対、相いれないことが、事故ではっきりした。東電は被害者の声に真摯（し）に向き合い、責任をもって賠償せよ」と求めました。「ノーモア・ミナマタ」訴訟弁護団は、「国と東電は、水俣病でのあやまちを、原発事故後の対応でも繰り返そうとしている」と訴え、川崎大気汚染公害裁判の支援者は、「東電は大気汚染公害も引き起こしている。原発事故も利潤最優先、人命軽視の企業姿勢が招いたもの。責任逃れは決して許されない」と訴えました。