「農民」記事データベース20110613-976-06

17人570万円(4月末)請求書渡す

福島県農民連・東電に1回目要請

関連/23通9200万円余請求書を提出


全農家によびかけ毎月行動

 福島県農民連は5月19日、東京電力に対し、第1回の損害賠償請求を行いました。東電から福島原子力補償相談室の職員3人が県連事務所を訪れ、県北農民連、須賀川農民連の会員ら17人が4月末までの損害額を計算し、総額570万円の請求書を提出しました。

 県連では今後、月末締めで毎月請求していくことにしています。

 また、県北農民連平野支部では「損害賠償運動」について学習しました。今年税金で会員になったある農家は「本当に農民連に入ってよかった。いろんなところで話を聞いたが、農民連の話が一番心強い。たたかうという意味がよくわかった」と話しました。そして、すべての農家に損害賠償運動に参加するよう呼びかけようと、全員で確認しました。


茨城農民連

23通9200万円余請求書を提出

東電支店に3回目の行動
“すぐ全額支払え”

 茨城農民連は5月30日、東京電力茨城支店で3回目の損害賠償請求・要請行動を行いました。

 最初に、県連の岡野忠会長が玄関前で、「被害の全額を一刻も早く支払うこと」などを求める要請書を読み上げました。その後、支店内に入って、19の農家と団体で合計23通9269万7440円の損害賠償金請求書を渡し、被害の実態と思いを伝えました。

 対応した東京電力茨城補償相談センターの高木薫部長は、4月5日の請求行動のとき、支店内にも入れず請求書も受け取らなかったことを謝罪し、今後は「原子力損害賠償法に基づいて、誠意を持って応じる」と弁明しました。

 「農家への仮払いはいつごろから始めるのか」との質問に、「答えられない」との回答。稲敷市の四ッ谷律子さんが「出荷制限が解除された後も、ホウレンソウが一束10円にしかならなかったんですよ。補償が始まらなければ、経費の支払いもできないし、どうやって暮らしていけばいいんですか」と、詰め寄る場面もありました。

 同席した鮎川泰輔弁護士は、「原子力損害賠償紛争審査会は、紛争が生じた場合の和解の仲介と、自主的な解決のために指針の策定を行うものであって、審査会の指針に基づかなければ支払えないというものではない。裏づけを示して請求しているのだから、事故による損害だと判断できるなら、すぐに全額支払うべきだ」と迫りました。高木氏は、「本社に伝えます」と答えるにとどまりました。

(茨城県農民連 村田深)

(新聞「農民」2011.6.13付)
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2011年6月

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