なに！？　国民の安全にそっぽ

放射能測定機器の導入助成
輸出用に限る、国内用は対象外

　農民連は、食品分析センターに高性能の放射能分析危機「ゲルマニウム半導体検出器」を導入することを決めましたが、このほど農水省にこの事業が使えるかどうか問い合わせしました。その答えは…。

　「食品分析センターは助成の対象に該当する可能性があるが、検査は輸出品に限る。国内品を検査する機器は対象外」というとんでもない回答でした。外国には「安全」を証明しても、日本国民に「安全」を証明する機器には助成しないとは、どっちを向いた政府なのでしょうか。

　原発事故が収束しない中、農家は消費者に安全な農産物を届けたいと強く願っています。ところが測定機器は非常に数が少なく、検査に相当な時間がかかる状況です。いまこそ、政府は第2次補正予算案を国会に提出し、農産物・水産物の安全チェックのために、国内外を問わず放射能測定機器の導入に助成すべきです。