宮城農民連が「農業相談」

田んぼに海水　補償は？
出荷しても大丈夫ですか

　宮城災対連・東日本大震災共同支援センターは5月21日、2回目となる「なんでも相談会」を、仙台市若林区の六郷中学校で行い、避難所や近隣から住民ら950人が訪れました。宮城農民連も農業相談と炊き出しに取り組み、被災者を大いに激励しました。

　若林区は、海岸周辺まで田んぼが広がる農村地帯。地震と津波で大打撃を受け、くらしと営農の被害は深刻です。

　農業相談は、宮城農民連の鈴木弥弘事務局長が担当。近所の男性は「田んぼが海水につかり、今後どうなるのか不安。補償はもらえるのか」と相談に訪れました。

　また、専業農家の女性からは「冠水したハウスで、除塩し種をまいたら芽がでてきた。出荷しても大丈夫か」との問い合わせも寄せられ、鈴木事務局長は、営農を続けられるように親身にアドバイスしていました。

親身に相談にのる鈴木事務局長（左端）

　炊き出しには、山形県農民連の庄内産直センターと、横浜市の戸塚みどり保育園から6人の保育士さんが応援。初めて参加した小路口（こじぐち）桃子さん(24)は「被災者の方は精神的な不安を抱えていても、『おいしかったです』と明るく声をかけてくれて、元気をもらいました」と感想を寄せました。

　近所に住み、民主商工会に相談に来たという佐藤はつよさん（75）は「庄内と聞いて、なつかしさを覚えます。温かい豚汁は助かります」と笑顔で話しました。

　まとめの集会で、支援センター代表の鈴木新さんが「農民連のみなさんの炊き出しは、被災者の力になり、元気を与えています」とあいさつしました。

被災者本位の震災復興を

農民連も訴え　5・25最賃デー

　午前中は、各省庁前で要求行動。原子力政策を推進する経済産業省前では、農民連の吉川利明事務局次長が、震災と原発事故で苦悩する農家の現状を語り、「原発推進の政策を改め、太陽光、小水力など自然エネルギーの活用を。ＴＰＰ参加を断念し、食料自給率の向上を」と訴えました。

　福島県労連の代表も、農林漁業をはじめ、商工業、観光業が重大な被害を受けている福島県の状況を報告し、「原発事故の早期の収束、被害への全面補償なくして真の復興はありえない」と抗議しました。

　午後から日比谷野外音楽堂で中央総決起集会が開かれ、各団体の代表が「すべての労働者の賃上げで景気の回復を」「復興財源を口実とした消費税増税反対」などと口々に訴えました。