農産物、土壌の放射能測定機器
核種分析装置
農民連食品分析センターへ配備決める

白石農民連会長、八田センター所長が連名で訴え

　福島第一原発事故は、かつて経験したことのない未曽有の被害をもたらしています。福島県では、野菜や原乳などから暫定基準値を上回る放射性物質が検出され、全県的な出荷・摂取制限が行われ、茨城や千葉、栃木、群馬、さらには神奈川県などにも広がっています。こうした事態に、国民から放射能汚染の有無をチェックしてほしいという要請が強まっていることから、農民連は、「食品の安全を守る」砦（とりで）として奮闘してきた食品分析センターに、高性能の核種分析装置（ゲルマニウム半導体検出機）を配備し、原発事故の現場である福島県にも同等の機器を配備することを決めました。農民連の白石淳一会長と食品分析センターの八田純人所長は、連名で「測定機器導入のための募金のお願い」を発表しました。（別項・要旨）

導入のための募金にご協力を

　この間、フランスに本社を置く原子力企業アレバ社の子会社キャンベラ社（アメリカ）をはじめ、原子力関連機器の最先端技術を扱うセイコー・イージーアンドジー社から測定器の説明を受け、すでに機種の選定作業に入っています。

キャンベラ社のブロンソン氏（左）から説明を受ける八田所長（同3人目）ら

　農民連食品分析センターへの核種分析装置の配備は、土壌や農産物の汚染をチェックすることはもちろんのこと、農作業上の健康調査も含め食の安全・安心に貢献する役割を果たします。同時に、被爆医療にかかわってきた病体生理研究所は、広島、長崎に続く福島の放射能汚染の実態とデータを長期にわたって計測し、後世に残すための検討を始めています。

測定機器導入のための募金のお願い

　農民連は、食品分析センターに高性能の核種分析装置を配備し、福島県にも同等の測定機器を配備することを決めました。これらの測定機器は本体だけで1500万円以上で、周辺機器や設置費用などを含めれば約5000万円の資金が必要です。

　私たちの決断と志にご理解をいただき、測定機器導入のための募金にご協力くださいますよう、心から訴えます。

放射能測定機器導入ご協力ください

振込先口座　ゆうちょ銀行　振替口座 　　　　　　 00160―6―773542 　　　　　　（他の金融機関から振り込む場合は、 　　　　　　　ゆうちょ銀行019支店　当座0773542） 口座名義　　農民運動全国連合会分析センター