沖縄

未承認のＧＭパパイア流通

出荷停止・価格暴落　農家大打撃

　沖縄県内で販売されたパパイアから昨年、未承認の遺伝子組み換え（ＧＭ）が確認され、いま大問題になっています。農水省が調査した結果、那覇市内の種苗会社で収集した品種「台農5号」の種子からでたものであることがわかりました。ＧＭパパイアが市場に出回ったことで、「台農5号」の出荷はストップし、それ以外のパパイアも価格が暴落。農家は大打撃を受けています。

国・県は損害補償せよ

　「台農5号」は野菜パパイアとして、サラダやいため物などに利用されています。県は、農林水産部の発行物で「台農5号」の作付けを奨励し、「栽培指針」でも「野菜パパイアの代表格」とアピールしてきました。

沖縄名産のパパイア

　遺伝子組み換えが検出されたことを受け、国と県は該当するパパイアを伐採し、代替の苗木を配布することにしていますが、補償は今のところ、これだけです。今回の組み換え遺伝子は、台湾で研究中のＧＭパパイアと共通のＤＮＡをもっていることから、台湾で研究中のＧＭパパイアが混入した可能性が強いことがわかりました。台湾でも作付けや流通は許可されていません。

　ところが内閣府の食品安全委員会は2009年にＧＭパパイアについて「安全」と評価し、まもなく食卓にのぼる予定でした｡これまでＧＭ作物は、トウモロコシ、ナタネ、大豆、綿の4品目しか日本に入ってきませんでした。新たにパパイアが加わり、初めて生で食べるＧＭ食品となります。

大城浩明さん（右）からパパイアの現状を聞き取る赤嶺政賢さん（中央）と松田兼弘・南城市議

　沖縄農民連の大城一雄事務局長は、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員をはじめ、同党県議団などとともに、パパイア農家を訪問し、被害の状況や要望を聞いてきました。

　大城事務局長は「県は、『台農5号』の生産を奨励した立場から、農家に経済的損失を補償し、国にも補償を求めることが必要です。生産農家が安心して生産に励めるよう、支援していきたい」と話しています。

ウイルス抵抗性強めた新品種

遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン代表・天笠啓祐さん

　ＧＭパパイアは1999年に輸入申請が出され、安全審査が始まりましたが、なかなか進展しませんでした。その最大の理由が、安全性への疑いです。特にアレルギーを引き起こす可能性が指摘されています。

　なぜ流通したのか、原因を早急に解明する必要があります。

　また、今回はＧＭ作物によって経済的損失が生じた初のケースです。昨年10月のＭＯＰ5（カルタヘナ議定書第5回締約国会議）で採択された「名古屋・クアラルンプール補足議定書」の「責任と修復」のルール、つまり、ＧＭ作物によって被害が生じた場合に、損害を与えた企業に補償を求めることが決まりました。

　その初めての適用となり、ＭＯＰ5の成果が問われる事例で、大いに注目しています。

健康野菜のひとつ安心できる対策を

南城市でパパイアを30年間作り続けている大城浩明さん（58）