原発賠償

仮払い実施へ

「第1次指針」の範囲内で

　政府は5月12日、東京電力福島第1原発事故の損害賠償について、農業者・畜産業者・漁業者に賠償額の確定を待たずに仮払いするよう、東京電力に要請しました。農民連、全国食健連は4月26日の「全面的に償え！　抗議・賠償請求行動」などで、東電と政府に仮払いを含めた速やかな賠償を求めてきました。

　東電は政府の要請を受けて、「5月末ころまでに仮払いを開始することを目指す」としていますが、対象は、出荷制限や自粛、家畜の殺処分など、4月28日に原子力損害賠償紛争審査会が示した「第1次指針」の範囲に限定し、「風評被害」は対象となっていません。また請求の仕組みも、農協や市町村が農家などからの請求を取りまとめ一括して請求するなど、「線引き」しようとしています。「風評被害も仮払いせよ」の運動が求められています。

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