一刻も早い収束、全損害の賠償を

群馬農民連が東電支店に要請

　群馬農民連は4月12日、東京電力群馬支店に対し「原発事故の被害を最小限に食い止めるとともに、全損害の賠償を求める要請」を行いました｡東電側から鈴木宏総務部長が対応しました。

　下田嘉丈会長代理が、一刻も早い原発事故の収束と損害賠償の開始を要求しました。これに対して鈴木部長は「ご迷惑をおかけしおわびする。賠償については誠意を持って準備しているが、基準が明確になっていないので、請求書は『窓口』ができてから出してほしい」と回答しました。

　県連の目黒奈美子事務局長は、県内で出荷停止になっている2品目の野菜以外にも契約先から拒否されたという有機野菜づくりの農家や、牛をそのまま置いて避難してきた福島県南相馬市の若い酪農家を例に、「築き上げてきた技術や信用は、金銭にはかえられない。今後の営農や生活に希望の持てる内容で、すみやかに賠償を」と求めました。そして「被害の実態を把握するためにも請求書を受け取るべきだ」と再度迫りました。

　すると鈴木部長は「預かるだけなら」と、9人分367万4460円の請求書を受け取り、まだどこからも具体的な被害額や請求は出ていないということでした。参加者は「窓口はいつできるのか」「農協に一本化すべきではない」「計画停電の損害も賠償の対象にすべきだ」などと求めました。

　群馬県連では、「損害賠償のための学習会」も計画し、会員以外の農家にも呼びかけ、「記録をつけて残らず請求しよう」と訴えています。