福島県農民連

農地を必ず次世代に渡すぞ

東電と政府に損害を求める「なんでも相談会」設置

　福島県農民連は4月2日、産直農協と合同の会議を開き、緊急の案内にもかかわらず30人が参加しました｡そして、福島第一原発による放射能汚染にさらされ続け、出荷制限や摂食制限が続く中、福島の農業と農地を次の世代に手渡すために、すべての損害を東京電力と政府に求める「オール福島県」の行動をおこすことを意思統一しました。

　会議では、市役所が壊滅し下水道の機能も不全に陥っている須賀川市や、羽鳥湖の用水ダムが壊滅状態になり、矢吹町や大信村、泉崎村など3200ヘクタールの水田が作付けできなくなるなど、深刻な状況が報告されました。

　また、縫製業者（東京の納入先）が「福島からは送ってよこすな」、住宅復興に必要な木材も「福島からの間伐材はいらない」、「福島ナンバーの中古車は動かない」などの事態が起こっています。さらに、二本松市の岳温泉で一番の老舗旅館が廃業し、飯坂温泉でもキャンセルが続出して危機的な状況にあるなど、風評被害も深刻なことが明らかになりました。

　当面、(1)“作ること”を基本にしながら、政府・自治体の公表データを基に、“県の出荷制限”“「土耕すな」の技術情報”などで生じる損害を含め、すべて賠償の対象とし記録・保管を怠らないこと、(2)損害を受けた全県民の賠償を勝ち取るために「なんでも相談会」を行い、農民連会員以外の農家、県民の声を反映させたとりくみを進めること、(3)東電福島事務所・本社への直接請求や要請行動を行うことなどを確認しました。

　福島県の1年間の農業産出額は2600億円です。東電には全損害を数年分にわたって賠償する内部留保や資産があり、腹をくくってたたかおうと決意しあいました。

放射能被害状況報告書を参考に

損害額報告書つくろう

　廃棄した野菜などの写真をとっておくことや、キャンセルを受けた時の通知書、過去の売り上げを証明するもの、栽培記録、使用した資材の記録なども準備し、東電に「早急に支払え」と運動を強めましょう。