原発事故

被害農民に全面賠償せよ

直ちに生活保障する手立てを

農民連　再び農水省に緊急要請

　福島第一原発の事故による放射能漏れに対する損害賠償にあたっては、農家の被害額を風評被害も含めて積算して算出し、土壌汚染で作付けできない期間が長期にわたる場合には、年次払いとするよう要求。出荷停止などで収入が途絶えている農家に当面の生活を保障する手立てを至急講ずるよう求めました。

　また、福島県が放射能汚染問題で、農家に農作業の自主的延期を呼びかけた「農業技術情報」について、「情報」を出すに至った経緯の開示を要求。「作業の延期による損害補償の記述もない不明確な文書は無責任であり、農家に失望と混乱だけをもたらしている」とし、「県に対して是正指導せよ」と求めました。

　この通知について、農水省は「県で判断し、方針を示したことは適切な対応だった」と無責任な答弁。参加者は「損害は補償するというシグナルがないと農家は不安だ。全額補償を明言せよ」と強く主張しました。

　さらに現在150カ所で行っている土壌汚染のモニタリング調査で、作付けが可能な農地かどうかについて、農水省は「作付けが始まる時期までに方向性が示せるようにしたい」と述べるにとどまりました。参加者は「一刻も早く検査を行い、作付けが可能な農地であるかどうかを明確にせよ」と訴えました。

　次に、震災で被害を受けた農家への救済策の問題で、「早場米地帯では、これから種まきの時期を迎えるが、水田や用水の損壊で作付けの見通しが立たない地域がある。今年の作付けに間に合うように復旧対策を急げ」と要求しました。

　農水省は、農家が災害の査定を受ける前に被害の報告を行い、それを自治体や農政局が協議して復旧工事を行えるようにする「査定前着工」の制度を「有効に活用してほしい」と答えました。

　参加者は「従来の枠にとらわれない迅速な復旧対策が求められている」と強調しました。

　なお茨城農民連は24日、県知事に対し、震災と原発事故の全面補償を求める緊急要請を実施。また、農民連近畿ブロックも29日、農水省近畿農政局に対し、震災と原発事故への対策を求める交渉を行いました。