集荷円滑化米（飼料米）を主食用へ

安く買い上げ、用途変更とは…

農水省筒井副大臣がでたらめ発言

　この発言は、スーパーの米売場から米がなくなり、米屋さんに行列ができるほど米流通が混乱しているなかで、「備蓄米の放出や生産調整の緩和はあるのか」との記者の質問に答えたもの。

　筒井副大臣は、米卸大手10社に供給増を要請し、今の状況は早急に解消されると強調。そのうえで、「それでも足りなかった場合には、集荷円滑化事業で買い上げたコメがある。22産米だから、当然、主食米に回せる。さらには、「それで足りなかった場合には、直ちに備蓄米を放出する」というものです。

　これは、二重、三重に重大な内容を含んでおり、許されるものではありません。

　集荷円滑化対策基金を活用した17万トンの米は、民主党政権が過剰米処理を拒否していたもとで、下落し続ける米価に歯止めをかけるために民間レベルでやむなく実施。飼料用として1俵60キロ1万500円という、生産費を6000円も下回る価格で買い上げたものです。いまさら主食用に回すというのは、詐欺的行為といわなければなりません。そもそも17万トンは政府が所有するものではなく、政府が勝手に使うこともできません。

　この問題について、農民連の問い合わせに対し、農水省の担当者（食糧部計画課）は、「副大臣の意図と表現が、必ずしも一致しなかった」と苦しい答弁。備蓄米を放出する前に集荷円滑化米を回すことは「ありえない」と、副大臣発言を全面的に否定しました。

　地震と津波、原発事故、食料不足…、国民が未曾有の危機にあるなかで、副大臣のこうしたでたらめな発言は、今の民主党政権を象徴しています。