「農民」記事データベース20110328-966-10

岩手県農民連

会員の安否確認に全力

自ら被災の会員も救援に走る


 県連が災害対策本部設置

 三陸沿岸部を中心に甚大な被害を受けた岩手県では、久保田彰孝会長を本部長とする「岩手県農民連災害対策本部」を立ち上げました。県連事務所がある盛岡市は、13日夕方になって電気や水道、電話などのライフラインがようやく復旧。対策本部では、会員の安否確認や被害状況、被災者支援に全力をあげています。

 大津波の被害を受けた沿岸部には農民連の会員はおらず、いまのところ会員に死傷者は出ていません。しかし、家やハウスが倒壊したり、道路の陥没など被害は甚大です。そして、ガソリン・軽油の不足により、野菜などの配送・集荷などに支障が出ています。

 特に酪農家は、停電期間中、搾乳を手作業で行っていますが、牛乳工場が断水などで稼動せず、集荷システムが崩壊しているため搾ったものは捨てざるを得ない状況です。なかには乳房炎を発症している牛も出ています。また、エサの供給基地が沿岸部に集中していたことから、飼料がきちんと入ってくるのか、不安を募らせています。

 対策本部には、自ら被害を受けた役員や会員の中から、壊滅的な沿岸部の津波被害に対して「積極的に支援していこう」との声が寄せられています。対策本部では、全県から支援物資とカンパを募り、「声かけをして励ましあおう」と呼びかけています。

(岩手県農民連 岡田現三)

(新聞「農民」2011.3.28付)
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2011年3月

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