燃油・水・食料確保、放射能被害

国の責任で被災者対策強めよ

農民連など5団体菅首相に緊急要請

　要請では、(1)政府の責任で必要な物資を緊急に輸送し、ボランティアの活用も含めて、すべての被災者に行き渡るようにする(2)避難所に必要な人員を配置し、燃料、水・食料などの確保と輸送用車両の燃油の確保に万全を期する(3)原発事故について放射能対策や避難体制に万全の措置をとること―などを求めました。

　農民連の横山昭三常任委員は「燃油不足が被災地への水・食料確保に重大な影響を及ぼしている。消費地でもスーパーで米がなくなり、米屋に客が殺到している」と指摘したうえで、(1)人道的な観点から、被災地の食糧確保を最優先にしつつ、米や食品の流通実態や市場在庫を把握し、備蓄米の放出を含めて流通を安定させること(2)等しく食料が行き渡るよう流通業者を指導し、国民にも協力を求めること―を求めました。

　さらに(3)今年産米の作付けが宮城、福島両県の被災地では絶望視され、茨城、千葉両県でも一部で作付けが懸念されている。このため生産数量目標の見直しを早急に行うこと(4)原発事故が農産物への風評被害を拡大しており、国民に正確な情報を開示するとともに、農産物の放射能汚染をチェックする体制を国の責任で確立すること―を要求しました。

　民医連から「被災地へ医療支援に入るためのガソリンが足りなくなっている」などの意見が出されました。

　応対した内閣府の永井智哉参事官は「要望は緊急対策本部と関係省庁に伝える」と答えました。