岩手では県民フォーラム

県民会議が主催　内橋克人さんが講演

　3月5日、岩手県盛岡市で「ＴＰＰを考える県民フォーラム」が開催されました｡これは、岩手県農民連を含む県内48団体が構成する「ＴＰＰ等と食料・農林水産業・地域経済を考える岩手県民会議」（代表世話人はＪＡ岩手県中央会・長澤壽一会長）が主催したもの。全県から800人以上が参加し、会場に入れない参加者がロビーにあふれる盛況となりました。

　経済評論家の内橋克人氏が「ＴＰＰ開国論を糾（ただ）す」と題してＴＰＰの問題点を強調し、「農林漁業に大きな影響を及ぼすのはもちろんのこと、日本を経済的に支配しようというアメリカ戦略の総仕上げだ」と警鐘をならしました。

　来賓あいさつで達増拓也知事は「国民合意が得られるまで十分に検討する時間が必要」などと述べ、明確に反対の立場を表明しませんでした。民主党の菊池長右エ門衆院議員は、民主党会派から離脱したことから話を始め、「ＴＰＰは認めない」と述べましたが、会場から「帰れ！」などの激しいヤジをうけました。

　主催団体からは、「国産・県産の品物が店頭からなくなる」（いわて生協）、「合板や集成材で持ちこたえている国産材利用もＴＰＰで大打撃を受け、山がさらに荒れる」（浄安森林組合）、「外国資本の参入で、特に公共事業関連で地方の中小企業は大打撃を受ける」（建設業協会）などの発言がありました。最後に、「大きな県民運動を展開していこう」との申し合わせを確認しました。