ＴＰＰ阻止

新潟で県民共闘会議結成

新婦人　紙芝居つくって学習会

　新潟県内の労働組合や民主団体などで構成する「ＴＰＰ参加阻止新潟県民共闘会議」は2月26日、新潟市で結成総会を開催しました。また総会に先立ち、農民連全国連の笹渡義夫事務局長を講師にＴＰＰの学習をしました。

　結成総会では、主催者を代表して農民連の今井健会長が「農業だけでなく、地域経済やあらゆる国民生活を破壊するＴＰＰを阻止するために、分野や立場を超えて結集し、たたかいを大きく広げよう」とあいさつ（写真)｡事務局から、当面の取り組む課題として(1)共闘会議への団体・個人加入推進、(2)共闘会議に賛同する団体・個人への呼びかけ、(3)地域組織の結成、(4)ＴＰＰ反対請願を継続審査扱いにした県議会への要請ハガキ提出、(5)首長や農協組合長、地方議会議長へ賛同を呼びかける「全県キャラバン」の実施、(6)5月中旬に県民大集会を開催することが提案されました。

　討論では、農民連十日町支部の岩田春市さんが、「農協に働きかけ3月20日に共催で集会を開催することになった」と報告。共催団体には地元の農業関係団体や商工会、森林組合、漁協、環境保護団体などが参加していることを紹介しました。

　そのほか、新婦人会長の赤沢冨美子さんが、紙芝居をつかった学習会や署名に取り組んでいることを報告。労働者や医療の立場からも発言があり、最後にＴＰＰ反対のアピールを採択しました。

　前日の25日には阿賀野市で、農民連が中心となっている「ＴＰＰ反対！　阿賀野市連絡会」が主催して、農民連全国連の笹渡義夫事務局長を講師に学習会が行われ、60人以上が参加。地元の農協組合長や農業委員会の会長代理が出席してあいさつしました。

　連絡会では、署名活動に取り組みながら、共闘での集会の開催をめざしています。

政府主催「開国フォーラム」で発言

富山県農民連　水越　久男

　まずびっくりしたのが会場の物々しさ。周辺は警備の人でいっぱい、カメラ・飲み物の持ち込み禁止、バッグの中身を検査されボディーチェックを受けてようやく入場できました。

88年自由化でチューリップ生産は破壊

“ＴＰＰ絶対反対”を表明

　有識者からのコメントでは、富山大学の金奉吉教授や日本工業機械工業会の中村健一会長（中村留精密工業社長）、連合石川の上田弘志会長がＴＰＰ推進の立場から発言。ＪＡ石川青壮年部協議会の黒澤与典委員長は「食料自給率50％の目標と矛盾する」、消費者代表の林静江さんは「食の安全・安心が守られないのではないか」など、「反対」や「慎重」の意見も出されました。

　フォーラムには抽選で約200人が出席。参加者との質疑応答では7人が発言し、「交渉参加ありきでないか」「経済と農業を対立させる論議はおかしい」「円高デフレ対策が必要だ」「国民の食をどうするのか明らかにしてほしい」など、全員が参加反対でした。

　私も、チューリップが1988年に自由化され生産が破壊された実態を告発し、「ＴＰＰ絶対反対」を表明しました。