今こそ生産費を償う
乳価・畜産物価格に

畜産部会を前に―
畜全協と農民連農水省に要請

　来年度の畜産物価格を決定する食料・農業・農村政策審議会畜産部会（3月下旬に開催）を前に、畜全協（畜産農民全国協議会）と農民連は3月1日、農水省に要請を行い、酪農、肉牛の農家が参加しました。

飼料高騰対策の強化と
国産飼料増産への支援を

　猛烈にすすむ畜産農家の離農

　森島さんは、「しかし乳業メーカーは現に高い経常利益を出しているではないか。いま危機を迎えているのは、畜産農家の方だ。飼料や資材が高騰するなか、畜産物価格は下がる一方で、北海道でも内地でも畜産農家の離農が猛烈にすすんでいる。この現状を農水省はどう考えているのか」と問いただしました。

農村と生産現場の苦悩を切々と訴える参加者

　農水省は、「零細経営の多い日本農業のなかで、畜産は規模拡大が順調に進む“構造改革の優等生”だ。従来から価格形成には国は関与しない方針だ」と述べ、参加者に衝撃を与えました。しかし現場の厳しさを訴える声に、「来年度は飼料高騰も予測され、農家は厳しくなると思う。状況によっては、国が乳業メーカーや指定生乳生産者団体などに協議を呼びかけ、乳価を見直すことも含めて、対策を検討したい」と回答し、政府が乳価引き上げに関与する可能性を示唆しました。

　飼料価格さらに高騰するきざし

　北海道の肉牛農家は、「わが村では、08年以降の飼料高騰で3軒の畜産農家が破産している。肉用牛肥育経営安定特別対策事業（略称・新マルキン）の補てんは生産費の8割ではなく全額にしなければ、農家は生産が続けられない」と切々と訴えました。