村の食・文化・くらし、未来かえる全村あげてＴＰＰ断固反対人口5000人の小さな村、長野県中川村で2月20日、400人以上の村民が集まり、「村民の暮らしを壊すＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加するな」とデモ行進と集会が行われました。
長野・中川村村長呼びかけ、9団体主催デモ・集会 トラクター先頭、缶・太鼓鳴らし 曽我逸郎村長が呼びかけ人となり、村議会、農業委員会、上伊那農協、商工会、建設業協会、中川農民組合、新日本婦人の会、農団労上伊那中川支部、村職員労働組合の9つの団体で作る「中川村全村挙げてのＴＰＰ参加反対実行委員会」が、全村民にデモと集会への参加を訴えました。
村役場に集まった村民は、宣伝カーやトラクターを先頭にノボリ旗や横断幕を掲げ、空き缶や太鼓を鳴らしながら、2・5キロをデモ行進。その後、村中央のショッピングセンターで集会を行いました。
商工会・建設業協会・農民組合など全村民に訴え曽我村長は「中川村のような中山間地では、地域の共同体そのものが破壊され、『限界集落』化に拍車がかかることは間違いない。いろいろな立場の人がＴＰＰ反対で一致した。中川村から全国に発信しよう」とあいさつ。ＪＡ上伊那の理事は「ＴＰＰに参加すれば田んぼを手入れする人がいなくなってしまう」、建設業協会の代表は「売国的ＴＰＰを阻止しないと、日本はアメリカの51番目の州になってしまう」、商工会の代表は「ろくに議論もせず、思いつきで国民無視。本当に日本は民主主義国家か」など、それぞれ決意を述べました。
また、中川農民組合事務局長の市瀬拓朗は「今後、問題点が具体的に明らかになるにつれて反対の輪は必ず広がる。ＴＰＰ参加反対のたたかいを盛り上げていこう」と訴えました。 最後に、「私たちは全村を挙げてＴＰＰ交渉に参加しないことを政府に求める。私たちの『食』『文化』『暮らし』『地域の未来』を変えてしまうＴＰＰへの参加に断固反対する」との集会宣言をあげました。 （長野県農民連・中川農民組合 市瀬拓朗）
（新聞「農民」2011.3.7付）
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［2011年3月］
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