韓国ＫＰＬからの通信

韓国民は韓米ＦＴＡに反対

国会議員と労組・市民団体代表が訪米

アメリカの政治家らに
韓国側の強い意思を表明

　韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）に反対する韓国の国会議員と300以上の労働組合・市民社会組織からなる「反韓米ＦＴＡ全国連合」の代表は、1月24〜28日にかけて、アメリカの首都ワシントンＤＣを訪問しました。

　訪米した目的は、アメリカの政策立案者と市民社会に「韓国の国民は、韓米ＦＴＡに反対しており、施行されるべきではない」という強い意思を表明するためです。

　訪問してわかったことは、多くのアメリカの政治家が「米韓ＦＴＡは、韓国への“贈り物”であり、両国の関係にとってもプラスになる」と考えていたことでした。このことに、韓国訪問団はたいへんな衝撃を受けました。

アメリカの農民団体に、韓米ＦＴＡに反対する韓国農民の実情を訴えるＫＰＬ元役員のイ・グァンソンさん（中央）（ワシントンＤＣ＝1月29日）

　このため1月27日、「韓米ＦＴＡに関する韓国の国会議員・労働組合・農民・市民社会組織の共同声明」を発表しました。

　その内容を一部紹介します。

(1)韓米ＦＴＡは、政府が持つ公共サービスの保護機能を危険にさらすとともに、医療、食糧安全保障、労働者・小規模農家の権利、環境保全などをそこなう。

(2)この協定は「雇用なき成長」しか助長しない。両国の社会安全網を弱体化させ、不安定な世界経済と高い失業率に直面した際に必須となる防衛手段を奪うことになる。

(3)この協定は、両国の企業にダメージを与えた金融の規制撤廃をさらに進める。

(4)この協定は、北米で実施されているＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）のマイナス影響からわかるように、日常生活の向上と雇用創出にはつながらない。さらに、お互いの友好関係を強化させるどころか、両国間の対立を生みだすであろう。