ＴＰＰ参加

これまでに6カ国と協議

日本政府　米国の要求すべて受け入れ

　外務省・財務省・農水省・経済産業省がまとめた「ＴＰＰに関する各国との協議」（1月20日）によると、政府は「情報収集のため」という理由で、これまでに6カ国と協議を進めています。（▽昨年12月13〜15日、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール　▽1月13〜14日、アメリカ　▽1月14〜17日、チリ、ペルー）

　この文書には、「新規参加するには、すべての交渉国の同意が必要」で、「アメリカは、議会の同意を取り付けることが必要」「関税撤廃のみならず非関税措置の改革にも取り組むことを期待」と書かれており、ＴＰＰに参加すれば、アメリカの要求をすべて受け入れなければなりません。

　9カ国で行われているＴＰＰ交渉の第4回会合は昨年12月、ニュージーランドで行われ、関係国から約400人が参加。農業だけでなく、繊維・衣料品、衛生植物検疫措置（ＳＰＳ）、金融、投資、労働など24の作業部会で交渉が行われています。

　この中で、関税をどこまで撤廃するかを話し合う「市場アクセス」の作業部会では、「2国間のＦＴＡ（自由貿易協定）より高い水準の自由化をめざす」「原則、除外や再協議は認めない」こととしています。

　日本がこれまでＦＴＡを締結した11カ国との自由化度（関税を撤廃した割合）は、コメや砂糖などを除外していることから84％〜88％ですが、ＴＰＰの自由化度は「96％〜99％を目標」と報道されています。

　第5回の交渉は2月にチリで行われ、以後第9回（10月、ペルー）まで予定され、11月のＡＰＥＣ首脳会議（アメリカ・ハワイ）で最終合意をめざしています。

ＴＰＰと各党の動き

地方選に不利と参加方針先送り

　自民党

「尊農開国」と参加政策に明記

　みんなの党