申告納税制度を破壊
納税者の権利を奪う

国税通則法改悪案　今国会に提出

　政府は今国会に、国税通則法の「改正」案を提案しています。そこには、「納税環境整備」の名の下に、納税者の権利を侵害する規定が盛り込まれ、税務署の調査権を強化するなど重大な問題が含まれています。

　改悪しようとする法案の主な内容は、

　(1)税金を取りやすくするために、白色申告者の記帳を義務にする
　(2)税金をつり上げる増額更正の税務調査期間を5年に延長する
　(3)税務署が修正申告をせまる「勧奨」を法律に定め合法化する
　(4)「調査終了通知」のあとでも「再調査」ができる制度を新設する
　(5)税務調査の際、事前通知を行うこととするが、ただし書きで「正確な事実の把握を困難にするおそれ」「適切な遂行に支障を及ぼすおそれ」などがある場合は「事前通知を行わない」と法律に明記
　(6)税務調査の際、納税者の承諾なしに帳簿書類などの「提示」「提出」を求め、持ち帰ることが可能

　などで、申告納税制度を根幹から破壊するものです。そして、その背景には、消費税の大増税を進めようという菅内閣と財界のねらいがあります。

“消費税増税するな”と宣伝・署名を訴え＝東京・浅草雷門前

　全国商工団体連合会（民商・全商連）は、国税通則法の改悪をなんとしても阻止しようと、国会請願署名に取り組んでいます。

　農民連も、納税者の権利を奪う改悪案を阻止するために、署名への協力を呼びかけています。

三重・北部支部が税金学習会

経費・減価償却・還付請求…

出された質問一つひとつ説明

　はじめに、自己紹介をしながら、今までどんな申告をしてきたのか、何を知りたくて参加したのかなどを話してもらいました。「自分で申告しているが、経費の見方を学びたい」「減価償却の出し方が難しい」「税理士に頼んできたが、自分でやってみたい」「兼業農家なので還付請求したい」などの要望が出されました。

　それを受けて吉川さんは、申告の基本は、国税通則法第16条「納付すべき税額は納税者の申告により確定する」であることを示し、経費のとり方は「収入を得るために必要な費用すべて」「実態に即して自分で決める」ことを強調。家事関連費との按分（あんぶん）、減価償却費、雇用費・まかない費について、農民連の手引き・ノートを使いながら説明しました。

　「領収書がなくてもいいのか」「レシートは印字が消えてしまうが、どうしたらいいのか」など、説明の途中から次々と質問が出されました。

　特に、減価償却費の計算では、法改正により残存価格を5年間で均等償却することになったことから、倉庫やトラクターなど耐用年数が過ぎた古い原価償却資産も、まだ存在しているものは数万円もの経費になることを、プロジェクターも使いながら、説明しました。そのほか、医療費控除や専従者控除か扶養控除かの見方なども、質問に答えながら説明しました。

　次回は書き込み会（2月20日）。経費などを整理して、必要な書類をそろえて集まることにしました。

新燃岳噴火に負けないで！

産直ボックスに火山灰入れて全会員に訴え

早速支援金・メッセージ届く

　福岡・みのう農民組合

　産直ボックスにも火山灰と募金の訴えを入れたところ、さっそく振り込まれてきました。「少しですが役立ててください。負けないで！」というメッセージに、こちらも胸が熱くなります。

　一日も早く普段の生活に戻れることを祈っています。