2・10中央総行動

食料価格高騰・食料危機のなか
ＴＰＰ推進でいいのか

　全労連、国民春闘共闘、国民大運動実行委員会などは2月10日、都内で「国民要求実現2・10中央総行動」を行いました。農民連をはじめ労働組合や市民団体などから参加した7000人が、各省庁交渉やデモ行進、経団連前での街頭宣伝など終日行動を繰りひろげました。

農民連食健連

米価・鳥インフルエンザ・新燃岳噴火…
当面の農政について農相に要請

　冒頭、農民連の白石淳一会長が「食料価格の高騰、食糧危機のなか、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進でいいのか。今こそ食料自給率の向上を」と切り出しました。

　参加者は、農水省が昨年12月に表明した18万トン規模の備蓄米買い入れについて、「もっと早く、適切な時期に買い入れをしなかった政府の責任は大きい。民間の努力で米価は回復に向かおうとしているが、再び下落を招くような安値での買い入れは絶対にあってはならない」と厳しく指摘。農水省の担当者が「市場価格を踏まえて買い入れる」と述べたのに対し、「政府自らの買いたたきは許されない。生産費を償う価格で買い入れよ」と強く求めました。

　交渉ではそのほか、鳥インフルエンザの拡散防止と経営再建策や、新燃岳（しんもえだけ）の噴火被害対策、築地市場の移転反対などを求めました。

春までじっと待っているわけにはいかん

　各団体の発言では、新潟県農民連の今井健会長も登壇し、「新潟は豪雪に見舞われているが、じっと春を待っているわけにはいかない。地域での共闘を強め、力を合わせてＴＰＰへの参加を阻止しよう」と力強く訴えました。

　集会の最後に、「『国民の雇用と暮らしを守る政治を実現せよ！』『大企業は内部留保を還元せよ！　社会的役割を果たせ！』の声をさらに大きくひろげ、政府・財界を国民の力で包囲し、要求の前進を勝ち取るためさらなる奮闘を呼びかけます」とする集会アピールを採択しました。

登壇して訴える農民連の参加者＝日比谷野外音楽堂

　農水省前で開いた要請行動には、労働組合や女性団体などから200人以上が参加。全労連・全国一般東京地本の梶哲宏副委員長は「稲作農家の時給はわずか300円余。労働者の最低賃金並みの労賃を保障すべきだ。ＴＰＰ阻止に向け、労働者と農民が手を結ぶことが求められている」と訴えました。

　また埼玉県農民連の立石昌義会長は「ＴＰＰでいったいどうなるのか。われわれの農業のじゃまをしないでくれ」という新規就農者の声を紹介し、「農業を志す人の夢を奪うＴＰＰは何としても阻止しよう」と呼びかけました。

　再び合流した参加者は、銀座をデモ行進し、「ＴＰＰへの参加はやめろ」「食料自給率の向上を」などと、気迫の唱和を響かせました。