鳥インフルエンザ感染

まん延防止、補償を直ちに

農民連、畜全協、食健連が緊急要請

　養鶏業に甚大な影響を与える高病原性鳥インフルエンザの感染が拡大し、殺処分となった家きん（ニワトリ、ウズラ、アヒル、七面鳥）は110万羽を超える勢いとなっています。農民連、畜産農民全国協議会、食健連は2月2日、農水省に緊急要請を行いました。

　要請では、まん延防止に全力をあげることや、現地の要望に応えた迅速な対策を取るよう、農水省に求めました｡とくに、まん延防止には早期発見による迅速な防疫対応が非常に重要であることから、発生農場が不安なく、すぐに通報できるよう、万全な補償体制を強く求める声が上がりました。

　農水省は、「発生県では、農場への立ち入り調査を実施しており、各農場にも小さなことでも異常があれば、すぐに通報するよう、通知・要請を徹底している。また簡易試験で陽性となった場合は、精密検査の結果を待たずに、迅速に防疫措置を取れる体制をとっている」と説明。要請団は、消毒など予防措置の費用も全額、国が補償するよう、要請しました。

　また「昨年、宮崎県で発生した口蹄疫の教訓を生かした対策をとってほしい」という声も上がりました。「口蹄疫は、家畜伝染病予防法の不備で、殺処分された家畜の埋却が農家の個人責任となったことから防疫体制が遅れ、被害が拡大した。家伝法改正を待たず、まん延防止と被害農家への万全の補償体制をとってほしい」「生産経費も出ないような安い市場価格を補償の評価額とせず、再建できるような補償内容にしてほしい」と要請しました。