10年産備蓄米買い入れ

2月4日に第1回入札

生産費を償う価格で買い入れを

　米価の本格的回復は政府の姿勢次第

　ところが農水省は「全国一本で予定価格（非公表）以下の安い米から順に落札」の方式をとろうとしています。09年産買い入れの際は、市場価格を大幅に下回る価格で入札を行い、農水省自ら米価下落を誘導しました。10年産についても、大暴落した市場価格をさらに下回る価格で買うことなど、とうてい許されません。

　「交付金前提の買いたたき禁止」を指導した農水省

　これに対して農水省は、業界団体等に対して「米モデル事業の交付金を理由に値引きを求める事態が憂慮される」「優越した地位を利用した値引き要請は、独占禁止法上問題」「米モデル事業の実施を踏まえ、不適切な取引が行われないよう」などと指導してきました。

　今回の買い入れでは、農水省自らの姿勢が厳しく問われることになります。「農家への交付金を前提にして政府自ら買いたたき」などという事態になれば、農家・国民の理解は得られず、今後の農政にも重大な影響をもたらします。

　農水省は米価の回復と需給の安定に責任を

どうなる米価・生産・消費

生消研が“米”で研究会

ＴＰＰ反対など活発に討論

　生消研会長の木村友一さんが「埼玉では、ブランド米『彩のかがやき』が高温などで規格外が多く、さらに米価が下がり、生産者はたいへんな状況にある。米価下落も、ＴＰＰへの参加も消費者の問題として考えることが大事。きょうの研究会で、自分自身の問題として考えるきっかけにしてほしい」と開演あいさつをしました。

　日本農業新聞農政経済部の高橋秀昭さんが、米をめぐる情勢について講演し、米消費の減少傾向、米価下落が長期間にわたっている現状を指摘。855万トンの需要見通しに対し、実際の需要は824万トンと見誤り、米の過剰を招いた農水省の責任にふれました。

　さらにＴＰＰについて、「国産米の9割が消滅する。地方議会が意見書を上げるなど反対が広がっている」と述べました。こうした情勢のもと、「今こそ生産者と消費者との連携が求められている」と述べ、米粉・飼料米の普及や、トキ、コウノトリの復活など地域で進む環境保全の取り組みを紹介しました。

　参加者からは「米の消費拡大には、米飯の食生活を幼少のときから確立することが大事ではないか」「農家は再生産に見合わない生産費で米づくりをしている。米価はどこまで下がっていくのか」などの意見や疑問が出されました。

　ＴＰＰ阻止への展望について、高橋さんは「生産者と消費者が手を結び、産業界もまきこんだ世論の盛り上がりが必要。ＪＡ全中が取り組む1000万人署名への協力を」と呼びかけました。