ＴＰＰ参加阻止 共同広がる
関連／多くの団体に働きかけてなんとしてもＴＰＰ阻止を
農業と地域経済を破壊するＴＰＰ参加を阻止しようと、各地で幅広い共同がすすんでいます。
高 知
農協役員・市議ら参加し学習会
農民連が講師「平成の売国」許すな！
高知県南国市では1月27日、農業委員会会長、認定農業者協議会会長、市議会産業建設委員長の呼びかけで、ＴＰＰ参加に反対する学習会が開かれ、市議や農協役員など76人が参加しました。
高知県農民連事務局の中越吉正さんが講師を務め、「平成の売国・ＴＰＰ参加を許さず、食料と農業、地域を守ろう！」と題して講演。雑誌「農民」63号も紹介しながら、政権延命のために地域の暮らしを犠牲にしようとする菅内閣を告発しました｡
農協組合長らも「国民的な運動にしてＴＰＰ参加を阻止しよう」と訴えました｡
会場で雑誌「農民」が8部売れました｡
新 潟
ＪＡ中央会との懇談で
“雑誌「農民」活用を”と訴え
新潟県農民連は1月26日、今井健会長ら11人がＪＡ新潟中央会を訪問し、専務理事ら役員と「ＴＰＰ参加阻止」の共同を進めようと懇談しました。農民連からは雑誌「農民」63号を手渡し、運動の中でおおいに活用してほしいと呼びかけました。また、ＴＰＰに対する農民連の対案として、「農民連の要求と提言」を掲載した60号もあわせて紹介しました。
県連には、各単組のほか、新聞報道で知った農家などからも注文があり、普及が進んでいます。
雑誌『農民』大好評たちまち増刷
19日に刊行された雑誌「農民」63号（臨時増刊）が好評です。「ＴＰＰにストップを！」を緊急に特集した同号は、発行前から各県農民連から予約が寄せられていましたが、19〜21日の全国大会で大規模な普及が提起されたのを受けて大口の注文が相次ぎ、各地のＴＰＰ問題の学習会などでひろくテキストとして使用されています。
また、新日本婦人の会などの諸団体でも活用が始まったほか、「しんぶん赤旗」に紹介記事が掲載されたのをきっかけに全国から注文の電話が殺到。完成後1週間で初刷1万部を完売しました。
農民連本部は、在庫を切らさないようにただちに増刷して対応。「各県の役員を先頭に、すべての会員に普及して読んでもらい、一人ひとりの会員が確信をもってＴＰＰ阻止の運動の語り部になろう」と訴え、世帯会員数を上まわる普及を呼びかけています。
多くの団体に働きかけて
なんとしてもＴＰＰ阻止を
東京農工大名誉教授 梶井功さんのあいさつ
 私はつねづね、農民連の前進を願っているものです。ＴＰＰ参加は、日本農業、この国のありかたにとって大問題です。なんとしても阻止するため、農民連のみなさんにがんばってほしいと思い、このレセプションにはじめて参加しました。
菅首相は、ＴＰＰ参加と農業の再生は両立できると盛んに言っていますが、私はどうみたって不可能だと思います。民主党政権は、去年3月に「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率を50％に引き上げると決めましたが、わずかその半年後には「開国」という自由化を打ち出しました。6月までに農業再生のプランを作ると言いますが、これはＴＰＰ参加のための口実にすぎません。
みなさんにもう一つお願いしたいことがあります。それは日本生協連がまだ態度をハッキリさせていないことです。はなはだ遺憾なことであり、ぜひみなさんからも働きかけていただきたいと思います。私も力の限りがんばりたい。
（新聞「農民」2011.2.7付）
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