消費税増税反対・くらし守れ

国会開会日　国民大運動実行委が行動

　1月24日、第177回通常国会が開会。菅首相は施政方針演説で、国づくりの理念として「平成の開国」を掲げ、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加について、6月をめどに結論を出すと宣言しました。
　一方、労働組合や民主団体などは、「ＴＰＰ参加阻止」「国民本位の予算実現」などを訴えて行動しました。

　「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会（農民連も参加）などは24日昼、「雇用・暮らし・いのち・平和を守れ！　1・24国会行動」を行い、東京・日比谷公園から国会まで、200人がデモ行進しました。

　出発に先だって主催者から「アメリカと財界の言いなりになった菅内閣に、国民の要求をぶつけよう」とあいさつを受けた参加者は、「地域経済を破壊するＴＰＰに参加するな！」「消費税増税反対！」「労働者派遣法を抜本改正せよ！」などとシュプレヒコールを官庁街に響かせました。

国会前でシュプレヒコールする各団体の代表ら

　国会前では、出迎えた日本共産党国会議員団と「要求実現までたたかうぞ」とエールを交換しました。

ものをつくる農民の誇りかけ
ＴＰＰ参加を断固阻止する

横浜国大教授　萩原伸次郎さん講演

　アメリカの経済政策に詳しい横浜国立大学教授の萩原伸次郎さんが基調講演し、ＴＰＰの背景にあるオバマ米政権の経済戦略を解明。世界支配のための戦略物資として農産物輸出がいっそう重視されると同時に、輸出拡大による経済再生をめざすアメリカのねらいがサービス分野の自由化にあり、これを許せば通信、流通、教育、医療など国民生活のあらゆる分野に規制緩和・競争政策が持ち込まれることを明らかにしました。

萩原伸次郎さんを講師に「ＴＰＰ学習会」

　緊急学習会で　農民連・吉川さんが決意表明

　また全日本民医連の吉田万三副会長が、公的医療を守る立場で日本医師会との間で初の会長対談が実現したと報告するなど、国民各層での共同の広がりが示されました。

　会場で雑誌「農民」が24部売れました。