東京・築地市場移転問題

　東京・築地市場(中央区)の江東区・豊洲への移転問題が4月の都知事選を控え、大きな争点になっています。農民連は、全労連･全国一般東京地本・東京中央市場労組(東中労)をはじめ、各団体と懇談や学習を積み重ねながら、移転反対の世論を喚起しています｡

規制緩和で大規模小売・外食の業者優遇

農民には身近な出荷市場なくなる

　拠点市場の形成

　今回は、「中央拠点市場の形成」という方針が提起され、その内容は「大型産地からの荷を大量に受け、周辺の中小規模の中央卸売市場と連携した流通を行う役割を担う」と書かれています。これは「大規模小売業者・外食事業者の取引に対応するためのものであり、逆に卸売業者や仲卸業者の統廃合が進められる」ことを意味します。

　そのねらいについて、三国氏は「食料品の広域的大規模集配センター化にあり、財界が要求する道州制に対応し、大規模小売業者・外食産業のための一大集荷基地の役割を担うものだ」と述べています。

　その結果として、中小規模の産地が排除され、仲卸制度の否定、商店街の衰退などがもたらされることになります。

　生産ストップも

　「築地市場移転と状況は同じであり、大手量販店が都民のばく大な税金を使って、首都圏の配送センターをつくろうとするねらいをもっと明らかにする必要がある。農民にとって、身近な出荷市場がなくなることは、生産がストップし、出荷できずにやめていくことを意味する」

　汚染問題も深刻

豊洲・ガス工場跡地を視察する日本科学者会議食糧問題研究会のメンバー

　移転への強引さが目立つ都の進め方。フェリス女学院大学非常勤講師の佐藤克春さんは、「リスク（危険性）をゼロにするには膨大な費用がかかる。ゼロリスクは非現実的」とする都の見解に対し、(1)都主催の意見交換会は移転への説得に終始(2)利害関係者の関与がない(3)代替案の提示がない―などを批判します。

　日本共産党の清水ひで子都議は、都議会の状況を、「知事や自民、公明党は『現在地の再整備を進める時間がない』と言っているが、現在地の再整備で、営業の安全・安心を保障し、確保するのが都の責務だ」と指摘しています。

“ＴＰＰ参加するな”と要請

岡山県農民連が対県交渉

多数のマスコミが注目

　交渉のなかで、県側は「ＴＰＰ参加には国民合意が大事」と述べ、強硬な推進には反対と表明。また、県の主力品種である「ヒノヒカリ」の1等米がわずか3・5％しかなかったことなどから、米の品質低下対策や温暖化に対する技術指導・品種改良について、県議会に10億円の予算を計上し、積極的に支援していくことを確認しました。

　交渉のあと、坪井貞夫会長がテレビ局のインタビューに答え、夜のローカルニュースで大きく報道されました。