白石淳一会長のあいさつ（要旨）

　大会参加のみなさん。激動する情勢のもと、日本の農業・食糧、そして農山村を守り、安全で安心できる農産物を届けるために全力で奮闘いただいていることに対し、心から敬意を表します。

　全面自由化阻止

　ＴＰＰ参加は、日本の農業･食糧、農山村はもとより、日本の進路にとっても重大な影響をもたらすものであり、今年のたたかいの最大の焦点は、ＴＰＰをはじめとする全面自由化を阻止することにあります。

　菅政権のＴＰＰへの対応は異常なものです。昨年11月に閣議決定した「包括的経済連携の基本方針」では、「すべての品目を自由化交渉の対象」にすることや、「現在交渉中（ペルー及び豪州）のＥＰＡ交渉の妥結」「日韓ＥＰＡ交渉の再開」「日中韓ＦＴＡや東アジア自由貿易圏構想など研究段階にある構想も交渉開始を実現する」など、全面自由化推進を明記しています。そのうえ「高いレベルの経済連携強化に向けて」「農業分野、人の移動の分野及び規制制度改革分野において」「適切な国内改革を先行的に行う」としています。

　また菅首相は、年頭の記者会見で「平成23年を平成の開国元年としたい」と強調し、「最終的な判断を6月ごろというのがひとつのめど」と述べ、全面自由化推進の方向を明確にしています。

　“開国”は亡国に

　そもそも、農業が困難に陥っているのは、輸入自由化の拡大と価格支持をやめ、市場原理だけに価格をゆだねた結果生まれている生産費を割り込む低い農産物価格にあります。農村に若者がいないのではなく、農業では「飯が食えない」ためやむを得ずほかの産業につかざるを得ないのです。

　食糧主権でこそ

　今年は、なんとしても無謀で世界を破たんに導くＴＰＰをはじめとする自由化の拡大を阻止しなければなりません。いま農林漁業はもとより、消費者も地方の経済界も、医療分野の関係者も、さまざまな立場を超えてＴＰＰに反対もしくは懸念を表明して共同の運動に立ち上がっています。この運動をいっそう広げ、国民的な運動に発展させなければなりません。農民連は、この運動の核になって奮闘しようではありませんか。

　運動の蓄積生かし

　米価下落問題で、政府の責任を告発し続け、政府備蓄米の買い入れを実現させた粘り強い運動があります。多くの消費者のみなさん、とりわけ新婦人と取り組んできた20年に及ぶ産直運動での絆（きずな）があり、大企業の流通支配に抗して追求してきた中小の流通業者のみなさんとの準産直のとりくみがあります。

　そして何よりも、食健連とともに培ってきた食と農を守る国民的な運動と、食糧主権に出会った国際活動があります。

　このことをおおいに確信にして、農民連の持てる力を総結集し、国民的な共同を広げ、なんとしてもＴＰＰをはじめ全面自由化の流れを阻止しようではありませんか。

選出された新役員（敬称略）

各界から連帯のあいさつ（敬称略）

【大会2日目】▽全国商工団体連合会会長　国分稔▽「軍事費削ってくらしと福祉、教育の充実を」国民大運動実行委員会事務局長　黒田健司▽全国革新懇代表世話人　三上満▽全国農協労働組合連合会中央執行委員長　国分博文▽国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会事務局長　坂口正明▽日本婦人団体連合会会長　堀江ゆり