ＴＰＰ参加反対

米どころ新潟でも農業が壊滅

　菅首相は1月4日、2011年の年頭記者会見で「平成の開国元年」を宣言。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加と消費税増税、米軍基地の沖縄県内たらい回しなどの悪政をさらに推し進めようとしています。
　これに対して、各地の食健連・農民連は年末年始も街頭に出て、「ＴＰＰ参加反対」を訴えています。

新潟食健連が元日から宣伝

　大勢の参拝者が行きかうなか、新潟県農民連の今井健会長が、「日本がＴＰＰに参加すれば、米どころ新潟でさえ農業が壊滅してしまう。もうかるのは工業製品を輸出する一部の大企業だけで、地域経済や雇用にも甚大な影響を及ぼすものです。ＴＰＰ反対の署名にご協力いただき、私たちが作った自慢のこがねもちをご賞味ください」と訴えました。

　また、農協労連の砂山太一書記長や青年ユニオンの山崎武央委員長が、ＴＰＰ参加による農協への影響や、政権交代した民主党が労働者の期待を大きく裏切っていることなどを訴えました。

　署名に協力してくれた人たちは、「農業を守ることは大事。署名させてください」「実家も農家だから思いはわかる」「農業がなくなったら大変。家族の分も署名します」と話し、全部で216筆の署名が集まりました。

農民連南魚沼支部が誕生　新潟

米価暴落・ＴＰＰ問題きっかけに

　この地域には10人以上の会員が点在していましたが、「自分の米は高く売れる」「おれたちは何とかやっていける」との声が強かった地域で、長い間支部づくりを展望しながらも、なかなか実現できませんでした。

　ところが、米価暴落やＴＰＰをはじめとした農業問題がますます深刻な状況になってきているなかで、会員同士が話し合いを進め、「このままではいくら魚沼でもやっていけない」などと意見が一致し、支部結成を決意しました。

　結成当日は、準産直米や税金など要求運動にも取り組み、対象者の名前もあげながら仲間作りをすすめることを意思統一。その先頭に立つ会長には樋口栄一さん、事務局長には小杉晴夫さんを選出しました。

前列中央が樋口会長、その右となりが小杉事務局長

　また、南魚沼市に先立ち、魚沼市（旧堀之内町、小出町、守門村、入広瀬村、湯之谷村）でも、準産直米の出荷で3人が入会したのをきっかけに、昨年10月1日に支部を結成しています。12月にも仲間が加わり、組織を拡大していることも大きな刺激になりました。