ＴＰＰ反対　より広い国民共同を

東北農団連が第26回交流集会

　東北6県の農民連で構成する東北農業農民団体連絡協議会は、11月28、29の両日、岩手県陸前高田市で第26回東北農民運動交流集会を開催し、130人が参加しました。陸前高田市の中里長門市長が歓迎のあいさつをしました。

“新政権の農政をどうみるのか”

鈴木宣弘教授が講演

　分科会では「米価暴落に立ち向かう運動」「税金・国保・社会保障」「ものづくり・地域づくり」をテーマに、経験を交流しました。

　続いて開かれた東北農団連総会では、来年3月にＴＰＰ反対を掲げた東北農民の集会を開催することを確認。さらに、農民連の笹渡義夫事務局長による運動と組織づくりの提起を受け、各県連が第19回定期大会に向けて会員・新聞読者の拡大目標を出し合い、達成を誓い合いました。

“農民連ならでは”の活動を

ＴＰＰ反対運動も論議元気の出る発言次々

　1日目は、奈良第一食糧の小泉茂部長から「業界から見た米をめぐる情勢」について、福岡農政事務所からは米トレーサビリティ法の内容について話がありました。また宮崎県連から、口蹄疫（こうていえき）について仲間の支援で支えられてきたことへのお礼と国の支援など今後の課題について特別報告がありました。

　ふるさとネットワークからは、昨年はじめて「北からりんご、南から富有柿」の交換交流を行い、今年は昨年を上回る量を交換することが報告されました。

　2日目は、村尻勝信副会長が、ＴＰＰをめぐる情勢とたたかいの方向と、第19回定期大会を成功させるための組織拡大について報告しました。

　各県連からは、「テレビに出た自分の家を見て、息子家族が帰ってきた。理由は農業で飯が食えると思ったから。後継者が育つ農政が重要」（大分）、「新婦人の要望で米産直をはじめ、組合を結成した。4人で発足していま7人に。福岡市内の作業所からも要望が来て、イネの掛け干し体験など交流を始めた」（福岡）、「班会を開く中で、悩みを出し合ったり、要求を持ち寄ったり、隣人同士の紛争を解決したりと、集まる機会の大切さを学んだ」（宮崎）、「『薩摩路』に続く直売所2号店を立ち上げ、合唱団を呼んでお店で歌を披露してもらうなどして盛り上げている」（鹿児島）、「ＴＰＰ問題は、農民だけではなく、労働者や婦人団体、消費者など広範囲な人たちを巻き込む運動が大切」（福岡）など、元気の出る発言が相次ぎました。