国民的大運動もり上げよう
ストップ!TPP
グリーンウエーブ中央集結行動
来年2月〜6月に―
春のグリーンウエーブよびかけ
全国食健連(国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会)は12月8日、2010年秋のグリーンウエーブ中央集結行動を行いました。各地の米価暴落阻止、TPP(環太平洋連携協定)反対を中心とした取り組みを交流し、春に向けた運動の意思統一をしました。
午前中は、農水省前で集会。農民連の白石淳一会長が「TPPは、農林水産業に限らず、さまざまな産業が影響を受け、日本の進路にとって重大な内容を含んでいる。阻止に向け、運動を大いに盛り上げよう」と訴えました。
山形と岩手の代表は、TPP反対の請願が県議会で採択され(山形)、各市町村や農協でも快く署名に応じてもらえるなど、運動の広がりを報告。消費者の代表(京都)は「街頭での宣伝行動で訴えれば賛同が広がる」と述べ、農家と消費者が手をつないで運動する必要性を強調しました。
参加者は、農水省前で「TPPに参加するな」「米価暴落対策をとれ」など、怒りの声を響かせました。
農水省、厚労省等への要請のあと、参加者は新宿・農協会館に場所を移し「TPP反対国民運動意志統一集会」に合流。
農民連の真嶋良孝副会長が、国民の生活と安全、日本経済を脅かすTPPの中身を暴露。食品添加物の基準が大幅に緩和され、外国人・移民労働者の労働市場への参入が大量に増える可能性を告発しました。さらに、食料自給率が13%、米生産は9割減にまで落ち込み、食糧と農業は大打撃を受けることを指摘。TPPの背景には世界の経済危機があることを示し、「食糧主権の確立こそが、歴史の進歩の方向であり、世界の流れだ」と述べました。
全国食健連の坂口正明事務局長が今後の運動方針を提起。宣伝と対話を進め、学習や講演会を網の目のように開催する重要性を語り、2月から6月にかけて「春のグリーンウエーブ行動」に取り組むことを呼びかけました。さらに6月のTPPへの参加「決定」判断の前に、「国民総決起集会・中央行動」を行い、中央・地方で多様な団体を結集する取り組みの強化を訴えました。
討論では、各分野からの発言がありました。
夜は、中央大収穫祭を開催。個人や多様な団体から117人が参加して「春のグリーンウエーブ」での大奮闘を誓いあいました。日本共産党の市田忠義書記局長(参院議員)、高橋千鶴子衆院議員もかけつけ、「農民と労働者、消費者のみなさんと、力を合わせてがんばりたい」と、参加者を激励しました。
地域で広がる運動の輪
TPP反対意志統一集会 取り組み報告と決意表明
TPPによる靴や皮革製品の市場開放について、東京靴工組合の佐藤直哉書記長が「高い関税で保護されている今でさえ、営業や生活が大変。にもかかわらず、TPPで関税が取り払われたら、外国製靴の大量輸入が加速するのはまちがいない」と指摘。「産業そのものの存亡の危機ととらえ、国民的な運動に参加したい」と表明しました。
各地の農民連も取り組みを報告。北海道・音更町農民組合の大浦正志さんは、地域の農協や農民連盟が開いた集会に農民連として参加し、4000人規模で成功させた経験を報告しました。
福島農民連の根本敬事務局長は、県食健連主催の集会にJA福島中央会の会長がかけつけ、連帯あいさつをするなど、運動の広がりを発言。茨城・県南農民組合の平川智之さんは、自治体・農協回りで、「農業を守る気持ちは同じ。ともにがんばりましょう」と激励を受けたことを紹介しました。
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(新聞「農民」2010.12.20付)
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