ＴＰＰ加入反対、雇用・地域経済守れ

11・18中央行動　白石農民連会長が決意表明

　農民連・食健連が農水省前集会

　主催者あいさつで、全労連の大黒作治議長は「社会保障の拡充や、暮らし・営業をおおもとからあたためる政治の実現に向け、多くの国民との共同を広げるため、職場・地域からの一層の奮闘を」と呼びかけました。また、沖縄県統一連の代表が「革新共同の候補者、イハ洋一さんを勝利させ、国民要求実現の展望をきりひらこう」と沖縄県知事選挙への支援を訴えました。

　医療、土建、新婦人、自治体労働者など各団体からのリレートークでは、農民連の白石淳一会長が発言。「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は百害あって一利なし。参加に向けた政府の方針は、食料自給率を低下させ、農林水産業だけでなく、投資や雇用など日本の産業構造を変えようとするもの。共同して世論と運動を強めよう」と訴えました。

　その後、農民連、全国食健連は170人が参加して、農水省前で集会を開きました。集会では、「食と農を守ることは、消費者にとっても大事な課題。おおいに外に出て訴えよう」（新婦人）、「子どもたちに夢と希望を与えられる農業にしよう」（高校教師）、「最低賃金1000円以上の要求と農家の時給を引き上げることは、共同の要求」（全国一般労組）など、各団体から発言があり、全国食健連の坂口正明事務局長が「対話を広げ、怒りを組織しよう。学習、宣伝・署名に取り組もう」と行動提起しました。その後、参加者は国会へ向けてデモ行進しました。

11・10 ＪＡ集会に呼応

京都の食健連と農民連が宣伝

　「仕事とくらしを守れ、秋の府･市民総行動」に参加していた労働者や市民と合流し、農民連の安田豊会長を先頭にデモ行進しました。

　申し入れの中で、民主党の事務長は「農業分野は勉強不足」と言いながら、「申し入れは菅代表に伝える」と回答しました。また近畿農政局では「昨日の閣議決定なので、詳しいことはまだ聞いていない」としながらも、「ＴＰＰへの参加協議は、締結国の承認が必要なのでハードルは高い」との認識を示しました。