ＣＯＰ10を振り返って〈下〉

資金力をバックに迫る先進国

ビア・カンペシーナ政策提案の推進力

　辛口の評価下す

　また、吉田氏は「長良川河口ぜき、沖縄・辺野古の米軍基地建設計画、長崎・諫早湾干拓事業などを推進しており、数多くの問題がある」と述べ、議長国でありながら、生態系を破壊する開発や公共事業を進めていることに疑問を呈しました。

　ＮＧＯが本会議や作業部会、サイドイベントなどで活躍したのもＣＯＰ10の大きな特徴でした。ＣＢＤ市民ネットの道家哲平さんと、ＩＣＳＦ（国際漁民支援共同体）のラミア・ラジャゴパーレンさん（インド）は本会議で、生物多様性を市場原理やビジネスに委ね、豊富な資金力で解決しようとする先進国に対して「母なる地球は売り物ではありません。どん欲な経済はいりません。必要なものは、そう、公正と正義と生物多様性です」と高らかに訴えました。

　ＣＯＰ10には、国際的農民組織ビア・カンペシーナ（ＬＶＣ）も各国から代表が来日。ＬＶＣ生物多様性委員会ヨーロッパ代表のギ・カステールさん（フランス）、同委員会メンバーのコリーン・ロスさん（カナダ）、韓国女性農民会（ＫＷＰＡ）種子保全運動事務部長のシン・ジオンさんら、生物多様性や種子の保存の分野で活躍する人々が集結しました。

各国代表に「食糧主権の確立を」と訴えるＬＶＣのメンバー＝10月29日、名古屋国際会議場

　ＮＧＯが活躍

　ＣＯＰ10では当初、自然界に人工的に手を加えて気候を意図的に操作する「地球工学」の導入が検討されていました。

　ＬＶＣと農民連は、会議場内で2度の記者会見を行い、(1)地球工学のモラトリアム（一時停止）の実行(2)生物多様性の保護に市場原理を導入しない(3)生物資源や知識へのアクセスと利用は先住民や地域社会の事前の同意に基づくべきである―と主張しました。

　国際政策ＮＧＯ・ＥＴＣグループやＬＶＣの働きかけにより、地球工学のモラトリアムが、今回も採用されました。

　次回のＣＯＰ11は、2012年にインドのニューデリーで行われます。