米価の安定、万全な戸別所得補償を

ＪＡ全中が全国代表者集会

　ＪＡ全中などは10月19日、「米の需給・価格安定と万全な所得補償を求める全国代表者集会」を東京都内で開催。米価の暴落に加え、菅内閣が唐突に打ち出したＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）による貿易完全自由化の方針に生産現場の不安が広がるなかで、各政党の代表に農民の要求を直接訴えようと、各地の農協組合長ら1000人余が参加しました。

　全中の茂木守会長が「いま農家は収穫を喜べない。ＪＡの力を結集して展望を開こう」と危機感を込めてあいさつ。続いて中野吉實水田農業対策委員長が米価対策や農家の所得補償などの要請内容を読み上げました。

　会場から組合長らも発言し、「まじめに農政に協力してきた組合員は裏切られた思いだ。いつ反乱が起きても不思議でない。需給調整をすみやかに実施してほしい」（宮城）、「『買い上げはしない』の一辺倒で農家の理解が得られると思っているのか。政治から血の通った言葉が聞こえない」（新潟）、「ＴＰＰは『国益』だというが、国民に何の説明もない。断固阻止する」（青年協）など、民主党政権に対する厳しい意見が相次ぎました。

米価対策を求め「ガンバロー」を唱和する農協組合長ら

　民主党の佐々木隆博衆議院議員（政調「農林水産部門会議」座長）は、「戸別所得補償は来年からさらに充実させる。農政の転換期なのでひずみはご勘弁願いたい」「ＴＰＰには慎重に臨むよう政府に求める」などと弁解しましたが、自民党の宮腰光寛衆議院議員（農林部会長）は「戸別所得補償は貿易自由化の準備だったことがいよいよ明らかだ。ＴＰＰなどとんでもない」と批判。共産党の紙智子参院議員（農林・漁民局長）は「農民や農業関係者がこれだけ切実に求めている過剰米の買い入れを、政府はあれこれ理由をつけて拒否している。やる気になればすぐにできるし、国民の理解も得られることだ」と強調しました。

　国民新党、公明党、社民党、みんなの党の代表もそれぞれの政策を述べました。

　集会は、米の需給と価格安定などを求める「集会宣言」と、ＴＰＰ交渉に反対する「特別決議」を採択して閉会しました。