フォーラム「有害物質の魚汚染を考える」

汚染の実態などリアルに報告
企業と政府の責任厳しい批判も

　21世紀の水産を考える会は10月9日、東京都内で、日本科学者会議の協力も得てフォーラム「有害物質の魚汚染を考える」を開き、研究者や水産関係者などおよそ30人が参加しました。

　近年、経済の発展とともに有害物が海に流されたり捨てられたりした結果、魚に有害物質が蓄積される危険性が高まっています。

　フォーラムでは、初代の水俣協立病院長・藤野糺（ただし）さんが「水俣地域における低水銀の影響について」、東京都健康安全研究センターの元研究員・小野塚春吉さんが「有害物質の魚介類汚染の現状」について報告し、それをもとに意見交換しました。

　藤野さんは、人命よりも経済を優先した企業・チッソと国の責任を厳しく批判するとともに、政府は急いで不知火海沿岸のすべての住民の健康調査と環境調査を行い、すべての被害者を一人残らず救済すること、そしてメチル水銀の低濃度汚染と水銀削減の取り組みを強め、アジアで水銀削減の課題をリードすべきだと強調しました。

　また小野塚さんは、有害物質による魚汚染の実態と規制基準値の見方を詳しく解説し、「肉食・大型で長生きする魚（クジラやイルカ、マグロなど）に有害物質が蓄積しやすい」ことを紹介。また、「クジラの町」和歌山県太地町での毛髪中の水銀調査の結果などを報告しました。

参加者の質問に答える小野塚さん（左）と藤野さん

　討論では、有害物質をたれ流してきたもうけ優先の企業と、これを支援してきた政府の姿勢を厳しく批判する意見などが出されました。

「米価下落対策を」意見書170超す

山形31、福島26、岩手24、新潟18、青森・秋田15…

　日本共産党の紙智子参院議員の求めで農水省が明らかにしたところによると、農水省に米価下落にかかわる意見書を提出した地方議会は、10月5日までに、山形県31、福島県26、岩手県24、新潟県18、青森県・秋田県各15など、米どころを中心に全国で170を超えていることがわかりました。