各国から食糧主権を奪う

ＡＰＥＣ開催前に　横浜で「プレ」フォーラム

　「いらない！ＡＰＥＣ」横浜民衆フォーラム実行委員会（農民連・食健連も参加）は10月3日、横浜市内で「プレ」フォーラムを開催しました。

　同実行委員会は、11月13、14日に同市で行われるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に対して民衆の立場から異議申し立てをしようと、ウォールデン・ベローさん（フィリピン下院議員）らを招いた講演会やデモ行進などを企画しています。「プレ」フォーラムは、その趣旨を紹介し、多くの人に参加を呼びかけようと開かれたもので、約50人が参加し、地元の市民メディアによるインターネット中継も行われました。

ＡＰＥＣの問題点を寸劇で告発した「民衆フォーラム」実行委員会の人たち

　富山大学教授の小倉利丸さんが講演。「ＡＰＥＣは『協力』の名で『競争』を押しつける。『成長』を拒否して『連帯』を築こう」と呼びかけました。また、日本消費者連盟の山浦康明さんは「食と農は売り物じゃない」と題して発言し、「ＡＰＥＣの掲げる『成長戦略』は新自由主義路線の焼き直しであり、各国の食糧主権を奪うものだ」と批判。実行委員会のメンバーは、ＡＰＥＣを風刺する寸劇を披露しました。

　各参加者もそれぞれの運動を報告し、集会などへの参加を訴えました。

ＴＰＰで自由化さらに加速

菅首相　所信表明演説で言及

　ＴＰＰは、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの環太平洋4カ国による高いレベルのＦＴＡで、2015年までに原則100％の関税撤廃を求め、アメリカやオーストラリア、ペルー、ベトナムも参加を表明しています。

　日本がこの協定に参加すれば、食料自給率は12％に下がり、小麦や砂糖の生産は壊滅、米も10％しか残りません（グラフ）。これでは、いくら農家に戸別所得補償しても日本の農業は再生できません。

　10月16日（新潟）と11月14日（横浜）の「ＡＰＥＣ対抗市民行動」を成功させ、「自由化ノー」の声を大きくしましょう。