各界連がシンポ開催

消費者と業者が団結し
大増税ストップを

　農民連も加入する「消費税廃止各界連絡会」は10月3日、東京・目白教育ホールでシンポジウム「消費税大増税を考える」を開き、約170人が参加しました。

　ジャーナリストで『消費税のカラクリ』の著者、斎藤貴男さんは「消費税は『悪魔の税制』だ」と批判。消費税が「広くて薄く、公平でシンプル」などという政府の宣伝は誤りで、「貧しい人ほど負担が重く、逆進性で不公平な税制そのものだ」と力説しました。

　主婦連合会会長の山根香織さんは、野菜の高騰や世界的な食料不足のなかで、「国産・地場産の農産物が求められている」と述べ、その一方で、「『安ければいい』という人も増えている」と指摘。消費税率が上がれば、こうした傾向に拍車がかかることに懸念を示し、「私たち自身が運動を強めていく必要がある」と述べました。

　税理士で税経新人会全国協議会事務局長の佐伯正隆さんは、大企業が1円も負担せず、巨額の還付を受けている消費税の実態を解明。応能負担原則（法の下の平等）、最低生活費非課税（生存権）など「日本国憲法のもとでの税制のあり方が求められている」と述べ、「不公平税制の是正など、消費税に頼らない財源はいくらでもある」と強調しました。

　消費税廃止京都各界連絡会前事務局長の坪井修さんは「消費税10％は『営業やめろ』の最後通告だ」とする中小業者の悲痛な叫びを紹介しました。商店街会長ら136人の訴えを載せたビラや拡大ポスターを作製し、農業者137人も「営農と暮らしに大打撃！消費税反対アピール」を発表するなど、運動の広がりを報告しました。

　会場からは「消費税率が10％になったら商売をやめるという人が多い。中小業者の自殺も増えている」「増税が子どもの貧困に拍車をかけている」などの切実な発言が相次いだほか、「消費者と業者が団結して、増税をストップさせよう」など、意気高い決意も語られました。